日本郵便が自動二輪の交通事故削減を目指し、交通違反を可視化する事故削減AIアプリの実証実験　約300人の配達員を検証

2022年5月16日 By ロボスタ編集部

ジェネクスト株式会社は、日本郵便株式会社が開催するオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM 2020」を契機とし、自動二輪の交通事故削減を目的として、両社で検討を行ってきた。その結果、2022年4月より、日本郵便で道路交通法違反検知アプリ「AI-Contact」を活用した安全運転教育の試行・検証を開始した。
日本郵便では従来より安全運転管理のため、急加速・急減速・速度違反のチェックを行うシステムを導入してきたが、今回は更にそれらに加えて、AIによって一次停止違反や一方通行の逆走、踏切不停止などをチェックする。

郵便局で道路交通法違反検知アプリ「AI-Contact」を実証実験

ジェネクストが開発・運営する道路交通法違反検知アプリ「AI-Contact」による、普通自動二輪車及び原動機付自転車の交通事故削減と安全運転教育の有効性について、郵便局で試行・検証する。

【実施期間】2022年4月1日から2022年9月30日
【対象】指定の郵便局2局（美浜郵便局・綱島郵便局）、計300名程度のドライバー
【実施方法】
「AI-Contact」アプリにより実施期間における業務中の走行データを取得し、当該データを利用した安全教育を行う。実施期間終了後、交通事故件数削減とAI-Contactで取得した安全運転教育の効果等について検証する。

急加速・急減速・速度違反チェックにAI判定を追加

日本郵便では、自動二輪の交通事故防止のため、急加速・急減速・60km/h以上の速度を検知するテレマティクスシステムのデータを活用した安全教育を2020年から開始している。一定の事故削減はできているものの、更なる削減が必要との認識だった。
そこで、現行の教育に加えてジェネクストの「AI-Contact」アプリを導入し、道路交通法違反検知データも交通教育に活用することで、更なる交通事故削減効果を生み出せると考えて、試行の実施を決定した。

本プロジェクトに関する両社のコメント

ジェネクスト株式会社　代表取締役　笠原一氏は下記のようにコメントしている。

笠原一氏

この度は郵便/物流業界のリーディングカンパニーである日本郵便様の交通事故削減を目的とした取組にご協力させていただいたことを大変光栄に存じます。これまでは四輪車の事故削減にスポットライトが当たりやすい状況でございましたが、二輪車の交通事故も大きな社会課題でございます。当社のAI-Contactアプリを通じて、二輪車の事故削減にも貢献していけるよう、尽力させていただきます。

日本郵便株式会社　プロジェクト担当者は下記のようにコメントしている。

プロジェクト担当者

この度はジェネクスト社のAI-Contactアプリを活用した試行を開始できたことを誠に嬉しく思います。弊社では現在、社員に携行させた端末により急加速・急減速などを検知し、安全運転のための社員教育に活用しています。ジェネクスト社のソリューションでは、一時不停止や指定方向外進入禁止など、交通事故に直結すると考えられる、道路交通法の遵守率を検知できることから、より効果的な安全運転教育ができる可能性があると考えており、更なる交通事故削減効果を期待しています。試行を通して、ジェネクスト社のご知見を教示いただきながら、社員と地域の安全のための取組を引き続き進めてまいります。

道路交通法違反検知アプリ「AI-Contact（アイ・コンタクト）」

「AI-Contact」は、スマートフォンの位置情報と、全国の標識情報データベースを照合させ、社用車の交通違反を可視化する企業向け事故削減アプリ。2018年からサービスを開始しており、導入企業では例年40件以上の事故があったところが導入後0件になったり、自動車保険料が1億円以上のコストカットにつながったりするなどの効果を上げているとしている。