【速報】ローソンがアバター接客サービスを導入　石黒浩CEOのAVITAと連携　アバターワーカーを一般募集、新しい接客の実現に向けて

大阪大学の石黒浩教授が率いるアバター事業を手掛けるAVITA(アビータ)株式会社と株式会社ローソンが、接客業務に遠隔操作によるアバターを導入することを発表した。
人手不足や深夜の就労対策としてアバターを活用し、「時間」「場所」「年齢」「性別」「様々な障害」などに制約されない新たな働き方や、アフターコロナにおけるリアル店舗での非接触の新しい接客の実現に向けて協業を開始する。発表に併せて、都内で報道関係者向けの発表会を開催した。

説明会では、セルフレジに戸惑っている人を例に、アバターが対応するデモが公開された。

■動画　ローソンがアバター接客の導入を発表　接客デモを公開

「グリーンローソン」のアバターワーカー10～30名を一般募集

アバター活用の協業第1弾として、2022年11月末に都内にオープン予定の未来型店舗「グリーンローソン」にAVITAのアバター接客サービス「AVACOM」を導入し、アバターを活用した店舗利用者へのお困り事へのサポートや新商品の説明、VTuberとのコラボレーションによるエンターテインメントの提供など、新しいコミュニケーションの実現を目指す。

アバター接客サービス「AVACOM」の導入にあたり、9月22日(木)よりローソン公式ホームページにて「グリーンローソン」のアバターワーカーを一般募集する。10～30名の採用を予定し、合格者は指定の研修を受講した後、11月末から「グリーンローソン」で活躍する予定。


今後、「グリーンローソン」での検証を行った上で、2023年度中に東京・大阪のローソン10店舗で勤務する、ローソンが認定するアバターワーカー「ローソンアバターオペレーター」50名を育成する。さらに、2025年度中に全国各地のローソン店舗で活躍する「ローソンアバターオペレーター」1,000名の育成を目指していく。

広がるアバター活用の可能性

対人のコールセンターではなく、アバターである利点について石黒教授は「対話サービスというのは少なからずプライバシーに関わる情報のやりとりがある。そういうケースの場合は特に、人よりアバターを相手に話したり、相談する方が気軽だという調査結果がある」とした。

また、ローソンの竹増社長は「子育て中の方が育児をしながら、高齢者の方が自分が望む姿になって働ける。世界中の仲間が多様な働き方で地域を問わずにアバターなら実現できる」と強調した。

両者は「北海道の店舗で沖縄にいる人がアバターで対応したり、沖縄の人が東京の店舗でアバターを通じて活躍することができる。いろいろな事情があって顔を出したくないという人もいる」といった、アバター導入による働き方を拡張する利点に触れた。
更に竹増社長は「例えば、我々はケアローソンという店舗を展開している。介護相談窓口がついてるローソン。今まではケアマネージャーの方が常駐してお客様からのご相談をお受けしている。しかし、相談がない時もあるし、ある時にはケアマネさんがいなければならない。やはりこう資格がないと相談できないケースでは、ケアマネさんが遠隔からアバターで何店舗も対応する働き方が実現できる」と続けた。

アバター技術の活用により、これまでは1人1店舗での勤務が通常のところ、1人が同時に複数店舗で勤務することが可能になる。また、将来は遠隔での深夜防犯、専門家へのオンライン相談、地方特産品の遠隔販売や移動販売などでの活用も検討していく。



ローソンとAVITAは「グリーンローソン」での取り組みを皮切りに、誰もが制約にとらわれることなく働くことのできる機会を創出するとともに、デジタル技術を活用しながらも“新しい便利”と“温かい未来”の実現を目指していく。

「グリーンローソン」　ローソンアバターオペレーター　応募概要

この記事を読んだ人におすすめ

関連する記事はまだありません