電力会社では、送電鉄塔の塗装工事の際には、工具や塗料などの資機材を小型トラック等により運搬しているが、送電鉄塔の7割程度が山間部に立地していて、山間部の現場は車両の通行が難しいため、ほとんどのケースは、作業員自らが山道を複数回往復し資機材を運搬するこ…
日本電信電話株式会社(NTT)は、画像認識AIを使ってさまざまな社会インフラ設備に発生している「錆」の高精度な検出に成功した。画像認識AIは「Mobile Mapping System」※1(モービルマッピングシステム、MMS)を用いて取得した沿道の画像から、複数のインフラ設備を識別し…
これまで建設現場におけるドローンの活用は、GNSS無しでは予め設定されたルートを自動/自律飛行できず、ドローンの操縦に高度な操作技術が必須であることから、主に屋外での使用に限定されていた。また、暗所で機械設備などの障害物が多く、大型重機が動くトンネル工事…
2012年12月の中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故をきっかけに、2014年7月には道路法施行規則の一部を改正する省令などが施行され、長さ2.0m以上の道路橋については5年に1度の近接目視による定期点検が義務付けられたが、その点検に際し、「技術者が不足している…
ブルーイノベーション株式会社はプラントや工場などの施設をロボットが定期的に自動巡回し、点検・保守業務を効率化する自動巡回点検ソリューション「BEPサーベイランス」を開発したことを発表した。同ソリューションは今秋からサービス開始を予定し、2022年4月1日(金)…
少子高齢化や社会/産業インフラの老朽化を背景に、プラント設備におけるドローン活用のニーズは年々高まっている。ドローンの利活用により、塔類等の高所点検の容易化や大型石油貯槽タンク等の日常点検頻度の向上による事故の未然防止、災害時の迅速な現場確認が可能と…
株式会社 新社会システム総合研究所は2021年4月14日(水)に『ドローンの産業利用本格化に向けた最新動向』と題したセミナーを開催することを発表した。受講料は1名につき22,000円(税込)。(上の画像は新社会システム総合研究所ホームページより引用)
【13：00～13：40…
東日本電信電話株式会社(NTT東日本)と株式会社オプティム、株式会社WorldLink & Companyの3社はドローン分野における新会社「株式会社 NTT e-Drone Technology」(以下 e-Drone)を設立したことを発表した。2021年2月1日から事業を開始。当面は農業用ドローン分野を中…
労働力不足、災害対策、高齢化などの社会課題に対するソリューションとして、ドローンをはじめとするロボティクスへの関心やニーズが年々高まりをみせている。PC・ITジャンルをベースとしたインプレス総合研究所の調査によると、ドローンビジネスの市場規模は2020年度の…
川崎市にある「かわさき新産業創造センターKBIC」が2020年7月7日、オンラインマッチングイベントを開催した。KBICに入居しているロボットサービスを事業としている、農薬散布用ドローンのTEAD株式会社、インフラ点検ロボットの株式会社イクシス、パワースーツ「Cray X」…
株式会社ハイボットは東京パワーテクノロジーとタカハタプレシジョンを引受先とした第三者割当増資による資本業務協定を締結したことを発表した。(上の画像は新ヘビ型マニピュレータ「Float Arm」 ハイボットホームページから引用)
資本業務提携によりハイボットは、…
神奈川県は、企業や県民等がロボットの導入を行う際の導入経費を補助する「ロボット導入支援補助金」において、補助対象のロボットを新たに追加。(上の画像は「さがみロボット産業特区」公式サイトから引用)
【追加ロボットは以下のとおり】
・介護（見守り支援） …