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ソニーと東京電力、IoTや公衆電源サービス提供に向けて提携

ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社と東京電力エナジーパートナー株式会社は、スマートホーム分野において、IoTを活用したサービスの開発と提供に向けた業務提携の検討を開始する基本合意書を締結したことを本日発表した。

ソニーモバイルは、双方向のコミュニケーションを可能にする商品や通信技術、わかりやすいユーザーインタフェースのデザインおよびサービス・ソリューション構築のノウハウを有しており、東京電力EPは、顧客基盤およびHEMSを含む電気使用に関する技術やノウハウを有している。

両社は、今回の基本合意書締結を通じて、これらを組み合わせることで、利用者のライフスタイルに合わせたサービスの企画・開発を行い、フィールドトライアル等の検証、業務提携の契約締結を経て、来年以降、IoTを活用したサービスの開始を目指すという。

また、東京電力EPは、ソニービジネスソリューション株式会社及び関電工とともに、東京都内の飲食店やコンビニエンスストアなど計36カ所において、認証型コンセントを利用した公衆電源サービス「espot」の実証実験を開始することを同日発表した。

espotサービスは、事前に購入したプリペイドカード「espotカード」による支払い、またはQRコードをスマホなどのモバイル端末で読み取るクレジットカード決済により、店舗や公共スペースなどに設置した専用の認証型コンセントを利用して、街中で気軽に電気を利用することができるサービス。これにより、外出時におけるモバイル端末の充電ニーズにも対応することができるという。

東京電力エナジーパートナーは、「総合エネルギーサービス企業として、IoT等を活用しながら、快適で安心な暮らしやビジネスを支える商品・サービスをお届けするとともに、社会の多様なニーズにお応えする新しい価値の創造に挑戦し続けてまいります」と語っている。(トップ画像は「espot」サービスぺージよりキャプチャ)

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ロボスタ編集部
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