Jibo社が事業をクローズ、知財も売却済み 設立から6年

Jibo社がIP資産を売却したことを米・THE ROBOT REPORTが伝えた。同記事によれば、Jibo社の元幹部からの証言として「ニューヨークに拠点を置く投資運用会社SQN Venture Partnersの手に渡った」という。



ロボスタが今年8月に関係筋から入手していた情報は、8月末でJibo社が会社清算をするというものであった。しかしその後Jibo社からはなんの発表もなく、どこかの会社が手を差し伸べたのではないかとも言われていた。そんな中での今回の報道である。


シンシア・ブリジール氏とJibo

Jibo社が設立されたのは2012年。MITで人工知能を専攻していたシンシア・ブリジール氏が創業した。2014年7月にはクラウドファンディングサイト「Indiegogo」で目標額の22倍以上となるおよそ4億円を調達。アメリカだけでなく、日本でも大きな話題となった。その後、電通ベンチャーズやKDDI等から、総額約7,300万ドル(約80億円)もの資金調達も行なっている。

同じく2014年に発表されたソフトバンクのPepperとともに、コミュニケーションロボットの市場の盛り上がりを牽引してきた存在だ。



事業のクローズに向けて最も影響を与えてしまったのは「出荷の遅れ」だろう。2015年に発送される予定が、実際に購入者の手に届いたのは2017年9月のこと。この2年遅れた間に市場を拡大したスマートスピーカーとの圧倒的な価格差が、事業を難しくした原因ではないかとTHE ROBOT REPORTは分析している。

しかも、アメリカ・カナダ以外の購入者は払い戻しとなったため、日本から購入したユーザーは入手することができなかった。2017年12月には約100名いた従業員の一部を解雇、CEOも交代した。今年6月には2度目のレイオフを実施している。

Jiboを購入しているユーザーへの対応も気になるところだが、Jibo社からは本件に関する発表もなく、どのような措置が取られるかは不明だ。


Source:THE ROBOT REPORT

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ロボスタ編集部
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