KDDI株式会社とAVITA株式会社は2026年3月2日(月)、ヒューマノイドなどのハードウェアを介して現実世界に物理的な作用をもたらす「フィジカルAI」の活用を目的とした戦略的事業提携を開始した。
両社は、AVITAのアバター制作ノウハウや操作技術と国内開発のフィジカルAI技術を組み合わせたヒューマノイドを開発し、KDDIが持つ通信インフラを活用して実社会でスムーズに活動できる環境を構築する。
労働力不足への対応が急務に
近年、少子高齢化などによる人手不足への対応と労働力の確保がさまざまな業界で課題となっている。生成AIや産業用ロボットなどのデジタル技術が日常生活のあらゆる場面で急速に浸透する一方、産業用ロボットは単一作業に強いものの、突発的なトラブルへの対応力や複数作業を多角的に対応できる汎用性には課題が残る。
また、顧客の目線に合わせてうなずく、指を差して案内する、表情で安心感を伝えるといった非言語コミュニケーションが求められる業務においては、活用が難しいのが現状だ。
KDDIとAVITAは、おもてなしや複雑な対話が求められる接客業務において、フィジカルAIを搭載したヒューマノイドのユースケースを創出し、社会実装に取り組んでいく。
通信インフラとAI技術を融合
本提携の主な取り組みは3つある。
1.ヒューマノイドの開発とスムーズに稼働できる通信インフラの構築
ヒューマノイドが実社会でスムーズに活動するためには、視覚情報や制御コマンドなどの大容量データをリアルタイムに伝送し、低遅延で処理する通信環境が必要となる。
KDDIの通信技術を活用し、AVITAの開発したヒューマノイドの遠隔制御およびAI処理を支える通信インフラを構築することで、接客シーンにおける高品質なやり取りを実現する。
2.ヒューマノイドの動作データの蓄積
ヒューマノイドによる接客時に得られた視覚・動作データはクラウド上で収集・解析し、AIの学習に活用する。これにより、ヒューマノイドの自律動作精度を向上させる。
KDDIが2026年1月に稼働開始した大阪堺データセンターにて提供するGPUおよびGoogleの高性能な生成AIモデル「Gemini」のオンプレミスサービスとの連携も検討していく。
3.商用サービス化に向けたトライアルの実施検討
2026年秋以降に実際の商業施設などに導入し、商用サービス化に向けたトライアルを行う予定。将来的には、au Style/auショップをはじめとした顧客接点への導入も検討していく。
親しみやすい外見と自然な動作を実現
本提携におけるフィジカルAIの接客活用のコンセプトモデルは、2025年に開催された大阪・関西万博のプロデューサーを務め、AVITA代表でもある石黒浩がデザインしたヒューマノイドを基盤に、機能を刷新したものだ。
ベースの骨格を小型に設計した日本人に近い体格と、シリコン皮膚と特殊機構を用いた温かみのある表情で、親しみやすさのある外見となっている。
空気圧駆動による静音で、長時間稼働とともに、揺らぎのある人間らしいしなやかな動作を演出する。また、話す内容にあわせた表情・動作の変化や、眼球に内蔵されたカメラセンサーが動作物を検知することで、自然な目配りを実現。
学習した視覚・動作データをもとに自律的に動作し、利用シーンにあわせて応答内容を容易にカスタマイズ可能だ。
2026年3月2日(月)から3月5日(木)まで、スペイン・バルセロナで開催される世界最大のモバイル関連展示会「MWC26 Barcelona」において、フィジカルAIを活用したヒューマノイドのコンセプトモデルを展示し、接客の様子を実演する。
KDDIとAVITAはこれまでの協業において、デジタル上のアバターを活用し、生活に必要なサービスに関する接客が遠隔で受けられる「次世代リモート接客プラットフォーム」をローソンやau Style/auショップなどで導入することで、サービス利用者や事業者の課題解決に貢献してきた。
今後はアバターによるデジタル上での言語コミュニケーションに加え、実空間での自由な移動や非言語コミュニケーションも可能なフィジカルAIへと協業領域を拡張していく。
国産ヒューマノイドを、小売、医療・福祉、エンターテインメント、文化・芸術などさまざまな分野の接客業務に活用していくことで、各分野における労働力不足などの課題解決に取り組んでいく姿勢だ。
