三菱電機株式会社と学校法人千葉工業大学は、官民両用を想定した国産フィジカルAI技術の研究開発に関する基本協定を締結したことを2026年5月26日（火）に発表した。
協定に基づき両者は共創センターを設立し、多脚歩行型、人型、ドローン型などの自律制御ロボットを活用した「AIロボティクスソリューション」の事業化を推進する。協定期間は2029年4月までの3年間を予定している。
フィジカルAIが求められる背景
労働人口の減少や道路・鉄道・水道などの公共インフラの老朽化を背景に、製造現場やインフラ保守・点検の現場では自動化・業務効率化が急速に進んでいる。
一方、加工・組み立てや機器類の調整など、周囲の環境に応じた細やかな動作が必要な作業は自動化が困難という課題が残る。こうした課題に対し、現実世界の状況に即してリアルタイムに適切な制御を実現するフィジカルAIが、熟練者のように工具や機器を扱う自律制御ロボット実現の重要な基盤技術として期待されている。
両者の強みを結集した共創体制
三菱電機は、製造ナレッジや水環境・電力システムなどインフラ分野の保守・点検ナレッジを保有するほか、FAシステムにおいて協働ロボット「MELFA ASSISTA」の製品開発を通じ、高精度なモーション制御技術やセンシング技術を培ってきた。
千葉工業大学は、未来ロボット技術研究センターにおいて、状況に応じて反射的かつ柔軟に対応する運動能力を実現する大規模物理モデル技術を保有し、被災地での調査救助用移動ロボットや原子力発電所向け移動ロボットなど、実環境下で高度な作業を実現するロボットの研究開発に取り組んでいる。
両者はそれぞれの技術と知見を結集し、国産フィジカルAI技術および周辺技術の開発を推進する。インフラ維持管理や製造業など官需・民需双方での活用を通じて「AIロボティクスソリューション」の事業化を加速し、将来的には災害時対応や物流など多方面への適用も視野に入れる。
三菱電機 執行役副社長 兼 CTO 加賀邦彦氏は「共創センターの設立により、ロボットに人同等以上の状況適応能力を与えるフィジカルAIの研究開発を加速することで、無人化工場など高度なソリューションの実現に挑戦する」とコメント。千葉工業大学 常任理事・未来ロボット技術研究センター所長 古田貴之氏は「両者の強みを活かし、人の能力を超える次世代フィジカルAIの研究開発とイノベーションサイクルの高速化を行い、新産業創出を力強く進める」と述べた。
