総務省が推進する「ローカル5G」ってなに? 住友商事らが高周波数帯域28GHz帯の実験実験へ

超高速かつ大容量の通信を実現する次世代通信技術「5G」(第5世代移動通信システム)。
IoTの普及や自動運転、遠隔診療の実用化などに必要不可欠な技術としても期待されている。
工場や建設現場、商業施設、学校のキャンパス等、比較的小規模な範囲のために5Gの通信環境を構築し、運用することを「ローカル5G」と呼ぶ。地域や産業分野の個別ニーズに合わせたり、地域ごとの課題にきめ細かく対応できるとされている。

(※画像は、総務省:ローカル5G検討作業班 第一回会合 田中構成員(日本電気(株))発表資料<ローカル5Gの利用イメージ>より)

住友商事株式会社は、総務省より「5G」の実験試験局免許を取得し、本年から制度化が予定されているローカル5Gを活用した国内初の屋内外実証実験を行うことを6月21日に発表した。


ローカル5Gを総務省が推進

総務省は一般企業も限られたエリアで周波数の割当を受け、5Gを自営無線として利用でき、現時点では4.5GHz帯の200MHz幅(4.6-4.8GHz)と28GHz帯の900MHz幅(28.2-29.1GHz)をローカル5Gで使えるようにすることを計画しており、同社はローカル5Gの普及を見据え、総務省、ケーブルテレビ業界、住友商事グループ会社などの協力のもと、ローカル5Gの導入が予定されている高周波数帯域28GHz帯(28.2GHz~28.3GHz)を利用した実証実験を行うとしている。

なお、同社の今回の取り組みは、住友商事グループの掲げる『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていくものの一環であり、特に「地域と産業の発展への貢献」「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」「多様なアクセスの構築」に資する事業となっている。





4K/8K映像の無線通信伝送実験も予定

実証実験では、通信距離の変化や建物などの障害物の有無、気象環境の変化が無線通信に及ぼす影響を屋内外で検証する。また、ローカル5Gの実際のユースケースを想定した実験として、総務省からの業務請負により、株式会社ジュピターテレコム、株式会社愛媛CATVなどと共同で、ケーブルテレビの既存インフラとローカル5Gシステムを組み合わせた環境での超高精細映像(4K/8K)の無線通信伝送実験を行う。さらに、住友商事マシネックス株式会社などと共同で、工場向けを想定した高精細映像リモート監視や、テレワークでのVR会議など、近未来の5G活用を想定した実証実に取り組む予定だ。

同社は、実証実験を通してローカル5Gの知見・ノウハウを蓄積し、住友商事グループでのデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進すると同時に、ローカル5Gを活用し、住友商事グループならではの総合力を活かした次世代ビジネスの創出を目指すとともに、地方創生とSociety5.0に寄与する5G基盤の利活用可能性を検証していくと述べている。

■実証実験協力事業者
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟、一般社団法人日本ケーブルラボ、株式会社ジュピターテレコム、住友商事マシネックス株式会社、株式会社愛媛CATV、株式会社インターネットイニシアティブ、AGC株式会社、国立研究開発法人情報通信研究機構、サムスン電子ジャパン株式会社、株式会社三技協、株式会社ネクストジェン、株式会社地域ワイヤレスジャパン、伊藤工機株式会社、テレキューブ株式会社、富士通ネットワークソリューションズ株式会社、株式会社ハコスコ
関連サイト
住友商事株式会社

ABOUT THE AUTHOR / 

ロボスタ編集部
ロボスタ編集部

ロボスタ編集部では、ロボット業界の最新ニュースや最新レポートなどをお届けします。是非ご注目ください。

PR

連載・コラム