東芝データ、電子レシート連携の購買統計データAPIサービスを提供開始　ところで「スマートレシート」ってなに?

個々の消費行動が目まぐるしく変化し、多様化が急速に進む昨今においては、購買事実に基づくデータをタイムリーに捉え、暮らしの変化に順応するサービスの展開や施策を速やかに実行していくことが肝要だ。

しかし、現状では、実店舗でのお買い物に関わるデータの多くは商品の販売データとして各売り手側に所在があるため、販売店舗や小売・流通企業、業種の垣根を超えた「買い手を中心とした横断的な購買データ」を活用することが難しいといった課題がある。

そこで、株式会社東芝の100％子会社である東芝データ株式会社は、東芝グループで展開する電子レシートサービス「スマートレシート」のレシートデータを即座に連携し、その発行から数時間以内に形成した購買統計データへダイレクトに接続できる「購買統計データAPIサービス」を2021年5月より順次提供開始した。
これにより、レシート発行日から数時間以内に統計処理されるデータの参照が可能になり、企業や公的機関が日本国内の購買変化を速やかに捉え機会を逃さない商品開発や、暮らしの変化に順応させる政策立案を行うことを可能にした。

電子レシートサービス「スマートレシート」とは

「スマートレシート」は、会計をする際に、レジでレシート印字データそのものを電子化してご提供することができるシステムだ。利用者は、スマートフォンアプリに表示されたバーコードをレジで読み取ってもらうだけで、電子化されたレシートデータを受け取れる。会計後はいつでも、どこでもスマートフォンでレシート内容を見ることができ、「お財布が膨らむ」「保管が大変」など紙のレシートでの困り事を一気に解決できる、画期的なサービスだ。

「購買統計データAPIサービス」について

同社が提供する「購買統計データAPIサービス」では、加盟する飲食店や小売店舗で会計をした本人の電子レシートをまとめて預かる「スマートレシート」の購買データから、数時間以内に統計処理を実行したデータを提供。これにより、特定の流通チェーンに限定されない、かつ購買実績データから数時間以内に生成した統計データに接続するサービスができるようになる。購買エリアや購買者の属性を指定した購買ランキングや日時別の購買推移、さらには地域別の購買活況度など、指定パラメータを自在に組み替え、今まさに起きている購買の「変化」をダイレクトに受け取れる。

また、同APIサービスの提供にあわせ、データ利用法人様向けのサービスWEBサイトをオープン。同WEBサイトでは、購買統計データの特徴紹介や、データ利用の登録、APIに関する問い合わせといった各種機能を備えており、サービスの利用に役立つコンテンツを順次提供していく予定だ。

▼ 提供する購買統計データAPIの一覧

今後の展開について

同社は、今後、健康・人材・行動データなど、取り扱うデータの範囲を順次拡大し、パートナー各社や公共機関が持つサービス、知見などとのシナジーを最大化していくと述べている。また、企業規模に捉われない商品開発やダイレクトアプローチ、サプライチェーン効率化などのメリットを提供し、さらに全国各地のスマートシティ構想や自治体・地域のDXの取り組みに対する地域活性化の機会創出など、Society 5.0の実現にも貢献していくとのことだ。

この記事を読んだ人におすすめ

関連する記事はまだありません