abc株式会社は、2026年4月21日（月）の取締役会において、ヒューマノイドロボット領域における研究開発および事業化を目的とした新組織「フィジカルAIロボット事業部」の新設を決議した。
同社は同年4月16日（木）付のプレスリリースにて、中国のフィジカルAI・ヒューマノイドロボットの先進企業であるGalbot Co., Ltd.（以下「Galbot社」）との提携、および国内の販売・導入・保守支援を担う株式会社ビッグハンズとの協業による本事業への参画を表明していた。
今回、専任組織の設置により実働体制を整え、日本市場における次世代インフラビジネスとしての収益モデルと事業戦略を公開した。
フィジカルAI市場が実装フェーズへ移行
近年、AI技術はソフトウェア領域を超え、現実世界で自律的に動作する「フィジカルAI（Embodied AI）」として急速な進化を遂げている。特にヒューマノイドロボットは、物流・製造現場での労働代替、小売・サービス業でのオペレーション効率化、高齢化社会における人手不足の解決といった社会課題を背景に、市場の急拡大が見込まれている。
2026年に開催された国内初のヒューマノイドロボット展示会では、実用化を前提とした機体が多数展示され、同市場が研究段階から社会実装フェーズへ移行していることが明確に示された。
事業部の体制と3段階の収益モデル
新設されたフィジカルAIロボット事業部の統括責任者には、同社専務取締役の片田朋希氏が事業部長として就任する。事業開始予定は2026年9月だ。
収益モデルはGalbot社との連携を軸に3段階で構成される。第1段階は「導入支援・販売収益（フロー型）」として、ロボット導入コンサルティングおよび機体「Galbot G1」の販売・リースによる初期収益を見込む。第2段階は「運用・保守収益（ストック型）」として、導入後の保守・メンテナンス、運用サポート、ソフトウェア更新等を通じた継続的な収益を確保する。第3段階は「データ・金融収益（高収益領域）」として、運用データの蓄積による新規顧客への横展開や、独自の金融スキームによる中長期的な収益基盤の構築を目指す。
同社は「実装プレイヤー」としてのポジション確立を掲げ、Galbot社との強固なネットワークによる先進技術の確保、新事業部による迅速な実証実験（PoC）と導入準備、上場企業としてのノウハウを活かした柔軟なサービス提供という3つの基盤を統合して事業を推進する方針だ。
今後は実証導入案件の獲得、産業別ユースケースの確立、パートナー連携の強化を推進し、早期の収益化と中長期的な企業価値向上を図るとしている。
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