サイバーダイン、合弁会社「サイバーダイン・オムニネット」を設立、IoH(ヒトのインターネット)事業を展開

CYBERDYNE株式会社と神奈川県横浜市に拠点を置く株式会社コヴィアは、 医療や介護や生活を中心としたサイバニクス分野において、 あらゆるヒトやモノがインターネットでつながるIoH(Internet of Humans)及びIoT(Internet of Things)に関する通信事業、 通信デバイス提供及びこれに関連するサービス事業を目的とした合弁会社『CYBERDYNE Omni Networks株式会社』を設立することを発表した。 サイバーダイン・オムニネット社は、 今後CYBERDYNE社が進めるビッグデータのネットワーク化の中核的な役割を果たし、IoH/IoTに関する事業を総合的に医療や介護や生活の場面に展開してゆくことで、あらゆるヒトとモノがネットでつながった『Society 5.0』(超スマート社会)を実現していくという。

CYBERDYNE社が牽引する『Society 5.0』(超スマート社会)は、人とテクノロジーがつながり、共生する社会であり、あらゆるモノ(Things)だけでなく、あらゆるヒト(Humans)が、繋がっていく社会のこと。第5期科学技術基本計画で日本が世界に先駆けて実現を目指すことが盛り込んだ。同コンセプトは、2016年5月に開催されたG7先進国首脳会議の議長国である日本から提唱された、人とテクノロジーが共生する未来社会の姿としても世界に発信されている。

IoH(Internet of Humans)とIoT(Internet of Things)が組み合わさることにより、ヒト情報とモノ情報の両方が一体的につながり、これまでにない次世代のネットワーク社会が生まれる。その実現のためには、安全で共通化された通信ネットワークインフラの構築により、膨大な情報(ビッグデータ)を適切に収集・管理することが必要不可欠となる。

CYBERDYNE社は、人・ロボット・情報系を融合複合したサイバニクス技術によって超高齢社会が直面する課題を解決するため、ロボットスーツ「HAL」をはじめとするサイバニックデバイスやサイバニックインタフェースなどの研究開発を進めている。これらは全てネットワークでつながり、身体・脳神経系、生理、生活情報をビッグデータとして集積・解析することにより、病気の予防・早期発見や労務環境の改善など、社会課題の解決推進に寄与するよう設計されているという。

一方コヴィア社は、情報通信機器の設計開発、製造を生業とし、SIMフリースマートフォンや、IoTゲートウェイ、GPSトラッカーなど、通信領域において幅広く先進的な商品企画を行ってきている。2014年9月には福井大学医学部附属病院において「医療IoT」としてコヴィア社のソリューションが採用され、スマートフォンを活用した内線通話やナースコールと連携したPDAとしての運用、および病院内における位置情報検知システムの導入がされてきた。

サイバーダイン・オムニネット社は、コヴィア社のIoTデバイス事業を基盤としつつ、新たにIoHに関する通信事業、デバイス事業及びサービス事業を展開していく。具体的には、CYBERDYNE社の治療用ロボットを利用する際の患者の身体状況、搬送・清掃ロボットが捉えた施設内の環境情報、小型センサーで計測した動脈硬化度などのヒトとモノの情報を収集するための小型組込通信デバイスの開発・販売、通信デバイスから得られる膨大なビッグデータをデータセンターに集めて解析して最終的にデータをセキュアに一元管理するシステム及びサービスの構築・提供を一体的に展開していくという。

サイバーダイン・オムニネット社は、「従来のモノや工業が中心のIoT概念を超えて、人や社会を中心としたIoHに関する事業を総合的に展開することにより、新しい『Society 5.0』(超スマート社会)の実現を牽引してまいります」と述べている。

同社の資本金及び資本準備金は3.1億円、コヴィア社が51%、サイバーダインが49%の株を保有する。代表取締役会長を山海嘉之氏(CYBERDYNE株式会社 代表取締役社長)、代表取締役社長を山本直行氏(株式会社コヴィア 執行役員)が務める。

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ロボスタ編集部
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