Googleのハードウェア事業は拡大 Google Homeは1年で5200万台を販売

RBC Capital MarketsがGoogleのハードウェア部門の収益予測を発表した。

そのレポートによればGoogleは今年全世界で5,200万台のGoogle Homeデバイスを販売したという。中でも米国ではその数が突出し、4,300万台が販売されている。今回発表された調査資料を元に、Google Homeがいかに売り上げ、利益を生み出しているかをグラフで可視化してみた。



Google Homeはハードウェアの中心的な売上に


Data:CNBC – RBC / Image: robot start inc.(単位:百万ドル)

まずは売上をみてみる。Googleのハードウェアの売上を分解するとPixelがその中心だったが、2019年にGoogle Homeデバイスが逆転しハードウェアの中心となることがわかる。Google Homeデバイスの売上は、2018年に34億ドル。これが2020年には倍以上の75億ドルに成長すると予測されている。Googleの親会社Alphabet全体でみた場合では、ハードウェア全体で2018年で6%の売上シェアとなっている。依然として広告売上が中心となっている。



競争激化で利益は少なくなるか


Data:CNBC – RBC / Image: robot start inc.(単位:百万ドル)

続いて利益。Googleのハードウェアの利益はPixelが中心となっており、2021年までそGoogle Homeを上回る利益を稼ぎ出すと予測されている。売上は前述の通り、Google Homeが2019年でPixelを上回る予想だが、Amazonとの競争激化により値引き販売が当たり前となり収益貢献には大きく結びつかなくなるということだろう。それでもGoogle Homeデバイスの利益は、2018年に8.5億ドルを生み出しており、2020年に188億ドルに成長すると予測されている。Googleの親会社Alphabet全体でみた場合では、ハードウェア全体で2018年で4%の利益シェアとなっている。


Source:CNBC

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中橋 義博
中橋 義博

1970年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学時代、月刊ASCII編集部でテクニカルライターとして働く。大学卒業後、国内生命保険会社本社において約6年間、保険支払業務システムの企画を担当。その後、ヤフー株式会社で約3年間、PCの検索サービス、モバイルディレクトリ検索サービスの立ち上げに携わる。同社退社後、オーバーチュア株式会社にてサービス立ち上げ前から1年半、サーチリスティングのエディトリアル、コンテントマッチ業務を担当する。2004年に世界初のモバイルリスティングを開始したサーチテリア株式会社を創業、同社代表取締役社長に就任。2011年にサーチテリア株式会社をGMOアドパートナーズ株式会社へ売却。GMOサーチテリア株式会社代表取締役社長、GMOモバイル株式会社取締役を歴任。2014年ロボットスタート株式会社を設立し、現在同社代表取締役社長。著書にダイヤモンド社「モバイルSEM―ケータイ・ビジネスの最先端マーケティング手法」がある。

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