「SoftBank World 2019」開幕!孫正義氏が基調講演「早く目を覚ました方がいい」推論AIのある未来社会とそのポイント

「SoftBank World 2019」が本日、東京芝公園のザ・プリンス パークタワー東京で開幕した。多数の講演と展示会場が用意され、明日までの二日間で開催される。展示会場には全86ブースが出展している。
同イベントは今年で8回目を迎える。「テクノロジーコラボレーションで、世界を変えていこう。」をテーマに、ソフトバンクが注力する「IoT」「AI(人工知能)」「ロボット」「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」「クラウド」などが中心のイベントとなる。

初日の基調講演には孫正義氏が登壇し、「日本はいつの間にかAI後進国になってしまった。インターネット黎明期と同様、まだ遅くはないが、AIに対して早く目を覚ました方がいい」と強くメッセージを発した。これは孫氏流の警鐘であり、AIをビジネスに活用できていない日本企業や、孫氏が投資に値すると考えるベンチャー企業が少ない日本の現状へのエールだ。


概要としては、講演全体を通して新しいものに触れた内容はほぼ見当たらず、新鮮味に欠けた内容ではあった。予定より早い時間に終了して切り上げた点も異例だった。
しかし、ソフトバンクが進めているビジョンファンドに関わる内容を中心に、AIが実践社会で成果を出し始めていること、これからリーダーとなっていくベンチャー企業の活動にスポットを当てる内容となっていた。
ソフトバンクは現在「群戦略」を展開している。具体的には、様々な分野で活躍し、急成長しているNo.1、もしくはNo.1に匹敵する企業に対して投資を行い、その投資先のシナジー(群)で効果を最大限に出そうという戦略だ。



人類の進化は「推論AI」によって加速する

それに先がけて、孫氏は人類の進化についてついて語った。人類の進化を支えてきたものは「推論」であり、「今後も人類の進化は「AIの推論」によって更に加速する」とした。人とモノが通信する時代から、モノとモノが通信する時代を迎え、取り扱うデータ量は更に増大。それらの膨大なデータを活用するAIにシフトすることで人類が加速するという考えだ。


例として、TV等のCMを上げた。「私が深夜にひとりでテレビを観ているとき、ヘアードライヤーのCMを見せられても何も効果はない。女子高生にメルセデスの高級車モデルのCMを見せても同じく効果はない。AIがそれを理解し、効果があるCMを推論して提供する、そういう使い方、未来になる」と語った。そして「AIが最も優れている点、得意なことは「Prediction」(予測/推論)であり、それを活用することで人類をもっと幸せにすることができる」と力説した。これはAI否定論を牽制する意味を込めたもので、AIになんでもやらせようという考えには無理があり(失敗につながる)、AIは予測や推論の分野で活用するべき、というメッセージであるとともに、AIが人類を滅ぼす、AIが人間を不幸にする、という考えに対する反論となっている。




ビジョンファンド、群戦略を推進

講演の後半は、ビジョンファンドの投資を受けている企業の中から、OYO、Grab、Paytm、Plentyの4社のキーマンが登壇した。孫氏は「ビジョンファンドがAI革命を牽引する」としている。



OYO

「OYO」(オヨ)はホテルチェーンで、ヒルトン・ホテルズを抜いて世界第2位に上りつめた企業だ(1位はマリオット)。AIと行動力を駆使して躍進しているが、そのCEOはわずか25歳。欧州、米国、アジア諸国等、80ヶ国で110万の客室を保有、2023年までに客室数が東南アジアだけでも200万室を超える計画を掲げる。

OYO Hotels & Homes Founder&CEO Ritesh Agarwal氏

客室数で世界第2位のホテルブランドへと成長

AIによって膨大なデータを解析、それを経営や判断のスピードアップに活かしている

データから何が見えてくるのか。毎月、9万もの増える客室を人気の部屋に変えていく秘密は

AIの推論によって、契約終結までの日数を短縮

照明が暗く、重苦しい雰囲気の部屋(左)を、照明の明るいAIのデザイン(右)に改装して稼働率が上がった。壁に絵画や写真を掛けることでも満足度は向上するという

ホテル側が照明を暗くしたい理由のひとつが部屋の清掃のサボりや部屋の汚れを目立たなくするため。清掃業務をアプリで制御し、清掃員の収入も上がるように工夫した上で照明を明るく変えた

1日あたり約5000万件の価格調整を行う(適正な価格かどうかの見直し)。細かな価格調整によって適正価格を割り出して稼働率を上げる。そこにも機械学習(AI)が活用されている

OYOはFacebookを上回るスピードで成長

ホテル業の拡大、あらゆる場面にAIが応用されている




Grab

「Grab」(グラブ)は解りやすく分類するとタクシーやライドシェアの「配車アプリ」サービスを展開する企業だ。競合はUber等。現在では、タクシーだけでなくバス等も含めて、ユーザーに最適なルートと移動手段を提案したり、フードデリバリーサービスなども提供。総合的にユーザーエクスペリエンスを提供するサービスに拡大している。

GrabのグループCEO、Co-Founder Anthony Tan氏

Grabはタクシー配車/カーシェアのアプリから、フードデリバーやフィンテックを含めて「生活を支えるアプリ」へと変貌している

タクシー配車やライドシェア、フードデリバリー活用、更にはそれから創出される雇用と信用によって、渋滞の削減、食品廃棄の削減、貧困層の金融取引の実現を目指し、推進すると言う


Paytm

「Paytm」(ペイティーエム)は電子決済及び電子商取引サービスを展開するインドの企業で、日本の「PayPay」は、Paytmから技術的な連携、支援を受けた。

Paytm Founder&CEO Vijay Shekhar Sharma氏

インドを中心に展開。利用者は4音人を超えた

4年間で150倍の成長率を達成


Plenty

「Plenty」(プレンティ)は少ないスペースの温室環境によって、野菜や果物を栽培する「インドア農業」を展開する農業ベンチャー企業だ。世界人口の増加と資源の枯渇が懸念されている将来に向けて有望な分野だが、現時点でベンチャー企業が有効なビジネスモデルを見いだすのが難しい分野とも言われている。その中にあって同社は「味」にこだわった。IoTセンサーによる膨大なデータをAIによって分析し、味や収穫をコントロールする技術を開発している。

Plenty CEO&Co-Founder Matt Barnard氏

「Plenty」の農場は土を使わない。そのため、害虫も農薬もない

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ロボスタ編集部
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