Jiboのソーシャルロボット技術資産の一部を米NTT Disruptionが取得

NTTの関連会社のNTT Disruption(NTTディスラプション)は、2018年11月に破綻したソーシャルロボット会社のJibo(ジーボ)から特許技術の一部を買い取ったことを「The Robot Report」が報じている。
NTT DisruptionはNTT系のグローバル事業の一角で、「創造的革新組織」の位置づけで新しい技術の商用化を行っている。サンフランシスコに拠点を置く・

ソーシャル・コミュニケーション・ロボット「Jibo」

「The Robot Report」によれば、NTT Disruptionは、Jiboの3つの特許を取得した、している。

・永続的なコンパニオンデバイスの構成と展開プラットフォーム。
・ソーシャルロボット向けの表現力豊かで具体化されたダイアログと音声オーサリングツール。
・ソーシャルロボットを使用した表現と目標指向行動。

2018年11月に、Jiboは事業をクローズしている。その際、同「The Robot Report」はIP資産をニューヨークに拠点を置く投資運用会社SQN Venture Partnersに売却したことを報じていた。
The Robot Reportによれば、2018年2月にNTTの子会社のNTT Dataが、ロボットの発話や動作を制御する子供向けのコーディングアプリケーションにおいてJiboと提携していて、更にJiboでハードウェアおよびNPIのシニアディレクターを3年以上務めたメンバーが、2020年1月にエンジニアリング部門の責任者としてNTT Disruptionに加わっていることで、JiboとNTTグループに関連性が以前からあったことを指摘している。

Jibo社が設立されたのは2012年。MITで人工知能を専攻していたシンシア・ブリジール氏が創業した。2014年7月にはクラウドファンディングサイト「Indiegogo」で目標額の22倍以上となるおよそ4億円を調達。アメリカだけでなく、日本でも大きな話題となった。その後、電通ベンチャーズやKDDI等から、総額約7,300万ドル(約80億円)もの資金調達も行なった末に事業を閉じている。

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ロボスタ編集部
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