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ドローン産業の今が全て分かる『日本ドローン年鑑2021』日刊工業新聞社が5月28日に発売

2021年5月26日 By 山田航也

日刊工業新聞社は日本のドローン産業の“今”がすべてわかる書籍『日本ドローン年鑑2021』を2021年5月28日に発売することを発表した。価格は5500円(税込)。

豊富なカラー写真も交えて、その使われ方、代表的な機体を紹介

ドローン産業の中心となる、機体やその各業界での使われ方などを豊富なカラーページを交えて、この業界の第一人者・野波健蔵氏が解説。

P8-9より

P36-37より

P54-55より

書籍概要(リリースから引用)

日本の産業用ドローンの現状は、一時期の過剰なフィーバー時期や過度の失望時期を脱し、ようやく持続的安定期に入り始めた。とくに、農業や測量分野では確実にその利用が進んでおり、これに施設・設備点検などのインフラ維持管理分野が続く。しかし、予想に反して社会実装に年月を要しているのは、産業用ドローンはソリューション産業であるためで、従来の技術をドローンで代替することに、法令的な大きなハードルがあるからだ。これに関しては、いよいよ最終ステージのレベル4の飛行に向けて、2022年には第3者上空飛行が許可できる体制を目指し、官民協議会を中心として国と民間団体が協力してドローンの法整備を進めている。すでに、ドローン登録制度は法制化されたが、さらに機体認証や操縦者ライセンスの法整備も進んでおり、2021年中には法制化される予定だ。また、運航管理についても法整備され、最終的なドローンに関する法体系化がなされることになっている。この状況の中でドローンの普及はますます進み、従来技術をドローンに代替したいというユーザーがドローンメーカー・関連企業と強く連携することも多くなってくる。そこで本書では、日本の産業用ドローンの機体、関連企業などを網羅し、データベース的に紹介、日本のドローン産業普及発展に役立つものとしている。

【目次】
第1部:産業編　ドローン産業の最前線をカテゴリーごとに紹介
第2部:機体編　産業用ドローン・メーカー18社の機体を紹介
第3部:企業編　日本のドローン産業を担う126社を紹介
巻末:ドローン関連法人リスト
仕様：A5判、並製、230頁

著者・編著者

【監修者】

野波　健蔵（のなみ/けんぞう）
1949年福井県生まれ。1979年東京都立大学大学院工学研究科機械工学専攻博士課程修了、工学博士。1985年～1988年米航空宇宙局(NASA)研究員、シニア研究員。1988年千葉大学助教授、1994年同教授、2008年千葉大学理事・副学長（研究担当）・産学連携知的財産機構長。2012年ミニサーベイヤーコンソーシアム会長、2013年大学発ベンチャー「（株）自律制御システム研究所（ACSL）」を創業し代表取締役CEO、2014年千葉大学特別教授（千葉大学名誉教授）、2017年一般社団法人日本ドローンコンソーシアム会長、2018年ACSL取締役会長、2019年一般財団法人先端ロボティクス財団を設立し理事長を務める。

【編著者】

一般財団法人先端ロボティクス財団
先端ロボティクス財団（Advanced Robotics Foundation、以下ARF）は先端ロボティクス分野における若手人材育成と先端ロボット産業振興を俯瞰しているが、当面は、若手ドローン人材育成とドローン産業振興を目指して2019年6月に設立された。ARFが実際に取り組んでいる活動は、1.先端ロボティクスチャレンジ（別名：ワールド・ドローン・コンペティション、コロナ禍で延期）、2.人材育成としての先端ロボティクス研究会、3.千葉大学インテリジェント飛行センターへの寄付、4.東京湾縦断飛行実証実験、5.100kmクラスの長距離飛行用新型機体の開発、6.『日本ドローン年鑑』の出版、7.内外のドローン産業や研究開発のデータベース作成と検索システム用「日本ドローン産業検索エンジン」「世界ドローン産業検索エンジン」構築などである。