テラドローンが大阪で「空飛ぶクルマ」などの「空の道」構築を目指す　ドローンとヘリコプターで実証実験の実施へ

テラドローン株式会社は、大阪府主催の公募に対し、三井物産株式会社、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、朝日航洋株式会社、小川航空株式会社、株式会社ＪＲ西日本イノベーションズと共同で、空飛ぶクルマ・ヘリコプター・ドローンなどの多種多様な機体の動態情報を集約し一元管理する「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」 を提案し、事業採択されたことを2022年9月7日に発表した。

同社は、同実証実験で、2025年の大阪・関西万博をひとつのマイルストーンとして、「空飛ぶクルマ」の安全で効率的な飛行を実現する「空の道(運航管理システム)」をつくることを目的に、サービス構築と安全で効率的な飛行の実現に向けた取組みを加速させていくと述べている。

同プロジェクトの実施概要

同プロジェクトでは、将来的な都市部での空飛ぶクルマを活用した輸送サービスの提供を見据えた、多種多様な機体(空飛ぶクルマ・ヘリコプター・ドローン等)の安全で効率的な「空の道(運航管理システム)」を作ることを目的に、大阪府でヘリコプターやドローンを用いた実証実験を予定している。同社は、昨年度も “エアモビリティ統合運航管理”実証を大阪府で実施しており、その際の実証実験では有人機と無人機、空飛ぶクルマ運航管理システムの連携を実証した。今年度はこれにドローンや空飛ぶクルマの離発着場となる「V-port」の使用状況等の情報を管理する「V-port運航支援ネットワーク」も加える予定となっている。また、政府空域統制システムとの接続を想定した構成とする方針だ。

同社は、同実証実験を足掛かりに、平時の輸送サービスだけでなく、有事(災害対応や警備/警戒現場)での活用が見込まれる、多種多様なエアモビリティが同一の空域でも協調して安全な飛行の実現に不可欠な「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム」の整備に取り組むことで、日本におけるエアモビリティ前提社会の到来を牽引する民間事業者のパイオニアを目指して、事業を推進していくと述べている。

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