データ・タング株式会社(Datatang、ブランド名Nexdata。以下、Nexdata)は、2026年11月11日から13日まで幕張メッセで開かれた「第1回 フィジカルAI EXPO【秋】」に出展した。ブースの中心に置かれたのは、頭に装着して作業者の視界を記録する、一人称視点のデータ収集デバイスである。同社はこのデバイスを含むハードウェアに加えて、データを処理・管理するソフトウェアと、データ作成のサービスまでを一つの窓口で提供している。
会期中に担当者から話を聞くことができたので、その様子を紹介する。

ロボットに覚えさせるのは、人の「ふだんの作業」である
展示されていたデバイスは、頭に被る本体と腰に掛ける小型の端末で構成されている。前面には2つのRGBカメラ、上部には4つの赤外線カメラがあり、合計6つのカメラで作業者の視界を記録する。

担当者によると、一般的なアクションカメラと異なる点は位置推定の仕組みが入っていることだ。作業者がどこからどこへ移動したかを軌跡として残せる。映像に加えて、IMU(加速度や角速度を測るセンサー)のデータと音声も同時に取れる。画像、音声、位置の3種類を、ひとまとまりのマルチモーダルデータとして扱える点が強みだという。
このデバイスを着けるのは、ロボットではなく人である。例えば工場の作業者が装着して日常の作業をこなし、その記録をAIの学習に使う。担当者はこれを、ロボットを導入する前の準備段階の話だと説明した。人が現実世界で何をどう行うかを「教示データ(お手本となるデータ)」として記録し、フィジカルAIの頭脳にあたるAIシステムに覚えさせる。ロボットが現場に入った時点では、AIはすでに覚えているため、デバイスは不要になる。

同社は触覚データを集める機器も用意している。手の動きを記録するグローブ型の機器で、デバイスと組み合わせて提供できるという。
装着して分かった軽さと、データの品質を守る仕組み
担当者の勧めで、デバイスを実際に装着した。本体の重さは約300グラムで、頭上の位置やサイズはその場で調整できる。着けてみて、重さは気にならなかった。一方で、おでこのあたりに熱がこもり、やや暖かく感じた。連続使用は8時間を想定しており、さらに長くしたい場合はバッテリーの容量を増やして対応するという。

体験では、品質を守るための仕組みも確認できた。手を画面の外に出すと、管理画面に「トラッキングロスト」の警告が出る。手の動きが記録できていない区間を、その場で把握できるわけだ。担当者は、取得したデータの正確さを確保するための機能だと説明した。
位置推定の精度は、会場を一周して原点に戻る方法で示された。歩いた軌跡が管理画面に描かれ、スタート地点に戻ると軌跡が閉じる。体験中は回線の状態の影響で表示にやや遅延が出ていたが、軌跡の描画自体は確認できた。
ハード、ソフト、サービスを一つの窓口で
一人称視点のデバイスは、Nexdataが提供する支援の入口にあたる。配布資料は、フィジカルAIの開発と検証をワンストップで支える体制を、ハードウェア、ソフトウェア、サービスの3層で示している。

ハードウェアは、一人称視点の収集デバイスのほかに、遠隔操作用のロボットやアーム、触覚グローブ、器用ハンドなど、データ収集専用の機材をそろえる。ソフトウェアは、データの収集から管理までを効率化するプラットフォームと、アノテーション(データへの正解ラベル付け)や品質確認を支援する機能で構成される。サービスは、既製のデータセットの提供、専用設備や実環境での新規データ収集、アノテーション、実環境でのモデル検証・評価の4つである。
担当者は、この一体型の形が顧客にとって最も手間が少ないと考えたと話した。フィジカルAIでは、機材の調達、データの管理、データの準備がそれぞれ別の業者に分かれると、調整の負担が増える。そこで、機材でデータを取り、ソフトウェアで処理し、品質を確かめたデータを納めるまでを同社が受け持つ。データを自社で用意できない企業は、既製のデータセットを購入して研究を始めることもできる。
提供の裏付けとなる規模も示された。担当者によると、本拠は中国にあり、これまでに積み上げたデータは4.5ペタバイト(PB)に達する。掲示パネルには、10,000時間の多指ハンド遠隔操作データセットや、UMI(人が小型のグリッパーを手に持って実演する方式)のデータ収集(月間50,000時間以上)、2億8,800万件の3Dモデル・シーンのデータセットが並んでいた。日本法人は2020年2月の設立で、国内では自動運転とフィジカルAIの分野の相談が多いという。


工場と同じく、家庭も「現場」になる
収集したデータの用途について、担当者は活用シーンを紹介する動画を見せながら説明した。工場や物流の現場に加えて、家庭内の作業も対象になるという。家事を代行するロボットを実現するにも、人が家庭で行う作業の正解データが必要になるためだ。

家庭では、ものの置き場所や大きさといった環境の情報も要る。同社はこれを3D空間のスキャンによってデータ化するサービスも手がけている。担当者は、家庭も現場の一種として捉えていると話した。現状では製造業と物流業からの相談が多く、現場のデータを取りたいという依頼から、設備の調達まで進むケースがあるという。
競争の焦点は、データの準備にある
課題を尋ねると、担当者は、米国と中国でデータ準備の競争が激しいことを挙げた。誰が最も早く、大量のデータを集められるかが問われるという。同社はデータ層で顧客の研究開発を支える立場であり、その競争を支援したいと述べた。

フィジカルAIと聞くと、ヒューマノイドロボットなどのハードウェアを思い浮かべやすいが、担当者の見方は、ロボットを導入したあとに自社の現場のデータがなければ、うまく作業できないというものだ。そのため、導入の方法を考える前に、まず現場のデータを集めることが第一歩になると語った。
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