ロボスタが「Amazon Echo日本語版」がもうすぐ登場すると予想する5つの理由

ロボスタでは、Amazon Echo、日本語版の登場はいつ出てもおかしくない状況にあると考えている。今回はその理由をいくつか紹介したい。



1. 音声サービスのプロジェクトマネージャーを日本で募集している


現在Amazon Jobsにて「Project Manager – Speech and Language Data Services」というポジションが採用募集中となっている。ジョブディスクリプションには「FireTV、他Amazon製品、サービスの背後にある音声言語ソリューションを構築しています。」と記載されている。さらに必要な技能として「日本語の流暢さ」が最初に挙げられている。

この募集はEchoの日本語対応版のプロジェクトを指しているのではないだろうか。



2. GDP上位から販売地域を拡大している

近年のGDP(国内総生産:Gross Domestic Product)ランキングは、1位アメリカ、2位中国、3位日本と、日本は市場規模が大きい経済大国だ。

2位の中国は外資系企業のテクノロジー企業の参入が成功しにくく、中国国内企業のサービスが普及しやすい状況にある。音声アシスタント領域においても中国はBaiduが開発した音声アシスタント「DuerOS」搭載のデバイスが登場していることもあり、Amazonがわざわざこの市場を攻めに行くとは考えにくい。

一方、3位の日本はAmazonはじめ海外サービスが大成功を収めており、かつ市場規模も巨大だ。Amazon Echoのグローバル展開の戦略において、すでに販売されているアメリカ(1位)、英国(5位)、ドイツ(4位)に続いて日本(3位)が選ばれても不思議はないだろう。



3.日本のコマース市場の重要性


Amazonの本業であるコマースサービスが、日本国内においてトップクラスにいるのは誰もが認めるところだろう。楽天、ヤフーショッピングなどと競争が激化している中、ショッピングの売上増にAmazon Echoの投入が効果があるかもしれない。アメリカの調査会社CIRPが2016年にAmazon Prime会員がAmazon Echoを購入すると、10%のショッピング額になったとレポートしている。

これはAmazonがEchoを日本に導入するひとつの理由になるのではないだろうか。



4.日本でのライバルの存在


日本のLINEがクラウドAIプラットフォーム「Clova(クローバ)」と、それを搭載したデバイス群の発表を行っている。今年の夏にはClowa WAVEが発売予定であり、これはAmazonにとっては無視できない存在だろう。



LINEは2017年冬には、スマートディスプレイClova Faceも発売予定であり、Amazon LookやAmazon Showといったスピーカーを超える存在のデバイスの競合にもなりそうだ。



5.Amazon Fire TV用音声認識リモコンの精度


Amazon Fire TV用音声認識リモコンは既に日本語に対応しており、音声だけで番組を探したりできる。日常的に使っているが、その日本語の音声認識の精度に不満を覚えることはないレベルにある。

つまりAmazonのAlexa Voice Serviceは技術的には日本語対応を既に完了していると考えても問題ないのではないだろうか。

以上がロボットスタートが近々日本版Amazon Echoが登場すると考える理由だ。



google home01


もちろん、Google Home日本語版や、その他日本のプレイヤーがこの領域に参戦しても不思議はない状態にある。

僕はこう思った:

もう、明日Amazon Echo日本語版が登場しても驚かない! (^-^;)




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中橋 義博
中橋 義博

1970年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学時代、月刊ASCII編集部でテクニカルライターとして働く。大学卒業後、国内生命保険会社本社において約6年間、保険支払業務システムの企画を担当。その後、ヤフー株式会社で約3年間、PCの検索サービス、モバイルディレクトリ検索サービスの立ち上げに携わる。同社退社後、オーバーチュア株式会社にてサービス立ち上げ前から1年半、サーチリスティングのエディトリアル、コンテントマッチ業務を担当する。2004年に世界初のモバイルリスティングを開始したサーチテリア株式会社を創業、同社代表取締役社長に就任。2011年にサーチテリア株式会社をGMOアドパートナーズ株式会社へ売却。GMOサーチテリア株式会社代表取締役社長、GMOモバイル株式会社取締役を歴任。2014年ロボットスタート株式会社を設立し、現在同社代表取締役社長。著書にダイヤモンド社「モバイルSEM―ケータイ・ビジネスの最先端マーケティング手法」がある。