ソフトバンクら3社「コネクテッドカー」で道路インフラのメンテナンス事業を展開する新会社を米国で設立 i-Probe Inc.

ソフトバンク株式会社、パシフィックコンサルタンツ株式会社、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルの3社は、「コネクテッドカーを利用した道路インフラメンテナンス関連事業」を展開するための合弁会社「i-Probe Inc.」(アイプローブ)を米国で設立したことを発表した。
コネクテッドカーとは、ネットワークを通じてさまざまなものやサービスとつながる車のこと。自動車に搭載されたセンサーの情報を送信したり、インターネットや他の自動車から情報を受信することなどができる。

2019年2月23日に3社は「コネクテッドカーを利用した道路インフラメンテナンス等に関わる技術・事業化検討に向けた相互協力に関わる覚書」を交わしている。これに基いて、事業化の検討を行い、米国で実現させた。
国内外の公共インフラに関するノウハウと、ソフトバンクが保有するIoTなどに関するノウハウも活用して、米国の道路インフラの再生に貢献する考え。

事業のイメージ


米国で設立した理由

米国では道路インフラメンテナンスが急務となっている。メンテナンスの高度化や効率化に寄与する新たな技術が求められ、今後普及が見込まれるコネクテッドカーの各種センサーから得られるビッグデータを解析、広範囲にわたる路面の損傷状況などをリアルタイムにマッピングして、米国の道路管理者(自治体)へ安価に提供する事業が展開できると判断した。

i-Probeは、米国で初めてコネクテッドカーを利用した路面損傷情報を提供する事業者として、全米の関係者から強く期待され、既に米国の自治体ともパートナーシップ協定を締結した、としている。3社はこの協定に基づき、今後当該自治体において、共同でフィールドテストなどを実施していく予定。

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ロボスタ編集部
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