住友商事、製造現場でローカル5Gで実証実験を開始「AI解析で目視検査の自動化」など

2020年9月29日 By ロボスタカメラ部

2019年12月に総務省により制度化され、今後4.6-4.9GHz帯などの新たな周波数帯へ拡張も予定されているローカル5Gは、超高速・超低遅延・多数同時接続を可能とする次世代通信技術だ。5G技術を地域や産業の多様なニーズに応じて、自治体や企業などが主体となり、地域限定で柔軟に構築して利用できる無線通信システムで、さまざまな産業分野・地域課題の解決への活用が期待されている。

製造現場において、人手不足や熟練技術者不足、危険な労働環境改善などの課題解決のため、作業現場における自動化や作業の効率化の実現に必要なインフラとしてローカル5Gに注目が高まる中、住友商事株式会社は、住友商事グローバルメタルズ株式会社の子会社であるサミットスチール株式会社の大阪工場において、2021年1月より、ローカル5Gを活用した実証実験を開始することを2020年9月28日に発表した。なお、同実証実験は、同年9月16日に総務省の「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証に係る工場分野におけるローカル5G等の技術的条件等に関する調査検討の請負(目視検査の自動化や遠隔からの品質確認の実現)」事業に選定されたものだ。

同実証実験の概要

実証実験では、サミットスチール大阪工場に構築するローカル5G環境にて、「AI解析を用いた目視検査の自動化」および「高精細映像伝送による遠隔からの品質確認」に関する実証を行い、これらの有効性検証およびローカル5Gの性能評価などを実施し、課題の抽出や解決策、実証成果の今後の普及へ向けた検討をする。同社が総務省と請負契約を締結し全体の統括を担い、工場の業務改善に知見の深い住友商事グローバルメタルズ、製造業分野に約1,700社の取引先を有す住友商事マシネックス株式会社、ローカル5Ｇシステムの提供を行う株式会社グレープ・ワンや地方自治体を含む各関係者の協力を得ながら進めていく予定だ。

また、成果については、大阪市および公益財団法人大阪産業局の協力を得ながら、ローカル5Gを活用した課題解決を検討する地域企業向けに発信し、同様の課題を抱える企業、さらには他地域・他分野への横展開を目指すとしている。

実証実験協力関係先	サミットスチール株式会社、住友商事グローバルメタルズ株式会社、住友商事マシネックス株式会社、株式会社グレープ・ワン、富士通ネットワークソリューションズ株式会社、株式会社ハコスコ、株式会社フツパー、株式会社中央電機計器製作所、大阪市、公益財団法人大阪産業局、京都大学原田博司教授、中西金属工業株式会社、生野金属株式会社、株式会社ショウワシステム

実証実験協力関係先

サミットスチール株式会社、住友商事グローバルメタルズ株式会社、住友商事マシネックス株式会社、株式会社グレープ・ワン、富士通ネットワークソリューションズ株式会社、株式会社ハコスコ、株式会社フツパー、株式会社中央電機計器製作所、大阪市、公益財団法人大阪産業局、京都大学原田博司教授、中西金属工業株式会社、生野金属株式会社、株式会社ショウワシステム

【住友商事とローカル５G】
2019年6月に総務省よりローカル5Gの実験試験局免許を取得し、国内初のローカル5Gの実証実験を行った同社は、同年12月にはローカル5Gの活用を目的とした無線プラットフォーム事業の展開のため、グレープ・ワンを立ち上げ、ローカル５Gの普及促進に取り組んできた。同社は同実証実験で得られた知見を活用し、地域課題の解決・地域活性化への貢献に取り組むとともに、各産業分野においても幅広く展開しデジタルトランスフォーメーションを推進すると述べている。