国立長寿医療研究センターと名城大学は、公益財団法人長寿科学振興財団が実施する「高齢社会課題解決研究（AI）への助成」の課題1「高齢者向けAIリテラシーの向上」に採択された。
2026年3月から2028年2月までの2年間、共創型AIリテラシー教育モデルの開発と全国実装に向けた研究を開始する。
プロジェクトリーダーは加藤健治氏（名城大学理工学部メカトロニクス工学科 准教授／国立長寿医療研究センター 健康長寿支援ロボットセンター ロボット臨床評価研究室 特任主任研究員）、プロジェクトマネージャーは霜鳥大希氏（同ロボット臨床評価研究室 研究員）が務める。
ロボットを「学びの媒介者」として活用
本研究の最大の特徴は、生成AIを搭載した対話型・移動型ロボットを単なる説明装置としてではなく、高齢者とAIとの対話を支える「学びの媒介者」として位置づける点だ。
株式会社リビングロボットと連携し、天気・買い物・健康情報・趣味・回想など日常生活に即したテーマを通じて、高齢者がAIの特性を体験的に学べる場を設計する。
さらに、お笑いやユーモア、参加型の場づくりを取り入れた教材設計も進める。「勉強させられる」のではなく「楽しく話しているうちにAIの使い方と限界がわかる」学習体験の実現を目指す。
全国調査から社会実装へ 100地域・1万人規模を視野に
研究では、全国の高齢者を対象にAI・デジタル技術の利用状況、心理的抵抗感、社会的孤立感などを調査し、高齢者がAIを使い始め、使い続けるために必要な支援要素を明らかにする。
その上で、地域拠点や介護施設での実証を通じて教育モデルを構築。
将来的には全国100地域・1万人規模の高齢者を対象とした実証を経て、自治体・介護施設・教育機関で活用できる形での展開を目指すとしている。
本助成事業はGoogle.orgの支援のもと実施されており、高齢者の生活の質向上と地域共生社会の実現を目的とする。
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