三井不動産は2026年7月27日、熊本県とともに一般社団法人「くまもとサイエンスパークコミュニティ＆マネジメント」（KSCM）を共同設立したと発表した。
熊本県合志市で進める「くまもとサイエンスパーク」プロジェクトの推進母体となる法人で、代表理事には熊本県副知事の竹内信義氏が就任する。
フィジカルAI向け半導体の開発拠点を新設
三井不動産と熊本県は2026年4月、合志市と「くまもとサイエンスパーク」事業推進パートナー基本協定を締結していた。今回のKSCM設立はその具体化に向けた動きで、サイエンスパーク内にはフィジカルAI向け半導体の組み立て技術を開発する新センターを設ける計画だ。
新センターでは共同利用型のクリーンルームを活用し、日本と台湾の企業が連携して次世代半導体の組み立て技術を開発する方針という。熊本県はこれまでも大手半導体メーカーの進出などにより国内有数の半導体産業集積地として知られており、今回の取り組みはフィジカルAI関連の需要拡大を見据え、半導体産業の裾野をさらに広げる狙いがある。
分散型サイエンスパーク構想の一歩
KSCMは熊本県が推進する「分散型サイエンスパーク」構想の実現に向けた中核組織と位置付けられている。2026年秋からは会員企業の募集を開始し、半導体人材の育成に特化した大学・研究機関との連携や、産学連携拠点としての具体的なサービス提供を進めていく計画だ。
三井不動産は今回の枠組みを通じて、不動産開発で培ったアセットマネジメントのノウハウを産業基盤の整備に生かす考えだ。熊本を拠点にフィジカルAI関連の半導体開発と人材育成の両輪を回すことで、国内の産業用ロボットやヒューマノイドロボットの高度化を支える基盤づくりにつながるか注目される。
ロボスタオンラインセミナー情報
ロボットの世界大会「ロボカップ」にもヒューマノイド・フィジカルAIの波
ヒューマノイドとフィジカルAIで変革期を迎える「ロボカップ」の現状を解説するセミナー「ロボカップはヒューマノイド・フィジカルAI時代へ 世界大会2026が示すロボット競技の変革と新潮流」を開催します。
ロボット競技の世界大会「ロボカップ」は1997年に日本からスタート。サッカーは認識、判断、移動、協調行動などAIとロボティクスの要素技術を総合的に必要とするため、研究開発を加速させる共通課題として選ばれました。その後、レスキュー、ホーム/サービス、産業応用(インダストリー)、ジュニアなどへ分野を拡大しています。
セミナーでは、ロボカップ日本委員会理事長の岡田教授をお迎えし、ロボカップの歴史と現在地、ヒューマノイド化が進む背景、各リーグの最新動向、そして日本が直面する課題について解説いただきます。さらに、韓国で2026年7月に開催される「RoboCup 2026世界大会」の現地レポートとして、写真や動画を交えながら、世界大会の最前線で何が起きているのかをご紹介いただきます。
先着で無料ご招待します。詳しくはこちら。
「AIロボティクス立国」実現へ ロボット議連が示すフィジカルAI時代の国家戦略
ロボット議員連盟会長であり、自民党経済産業部会のロボティクス戦略プロジェクトチーム座長も務める山際大志郎衆議院議員をお招きして、オンライン対談「AIロボティクス立国」実現へ ロボット議連が示すフィジカルAI時代の国家戦略 を開催します。
2026年、日本政府はAIロボティクスを新たな成長分野として位置付け、「AIロボティクス戦略」を策定しました。この戦略の策定を政治の側から後押ししたのがロボット議員連盟であり、2026年6月には新たな提言をまとめ、官房長官へ手交しています。
ロボット議員連盟が提言に込めた狙い、政府が「AIロボティクス戦略」を策定した背景、米国・中国との競争をどう捉えているのか、日本の強みはどこにあるのかについて詳しく聞きます。
また、産業界、スタートアップ、研究機関は今後どのような役割を担うべきなのか。ロボット産業に携わる人が知っておきたい、日本のAIロボティクス戦略の全体像と、社会実装に向けた具体策に迫ります。
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急成長する中国ヒューマノイド市場をデータと政策、日中連携事例から読み解く
ロボスタではオンラインセミナー「日本企業は中国ヒューマノイド産業とどう向き合うべきか 急成長する中国市場をデータと政策、日中連携事例から読み解く」を開催します。
匠新（ジャンシン）は、「日中イノベーションのエコシステム」をつくることを掲げ、日本企業と中国企業、政府機関、大学、投資家、メディアをつなぎ、日中間の事業連携を支援してきた企業。中国ヒューマノイド市場の最新動向とデータ分析、中国イノベーションの現場、日本企業との連携事例、日本企業は中国ヒューマノイド産業とどう向き合うべきか、などについて解説していただきます。
世界をリードする中国ヒューマノイド産業の現在地と、日本企業にとっての連携・参入の可能性を、データと具体的な事例から読み解く貴重な機会です。
先着で無料ご招待します。詳しくはこちら。
