日経新聞社がIBM Watsonを使ったAI自動応答サービスを導入!木村情報技術「AI-Q」が約3千人の社員からの質問に応対

木村情報技術株式会社は、株式会社日本経済新聞社に、AIが社員からの問合せに自動で応答するAIお問合せシステム「AI-Q」(アイキュー)のサービス提供を開始したことを発表した。「AI-Q」には、IBM Watson日本語版を用いられ、会話の応対品質の向上が行われている。

両社は2018年2月から、AIを日本経済新聞社の業務のどの分野で活用するか、学習データをどのように作成し運用するか等について協議検討しており、4カ月の準備期間中、小規模な社員グループで運用テストして導入効果を検証。その結果、全社員が知っておくべき規定やマニュアル、申請手続き等についてなど、社内のヘルプデスク業務をチャットボットで対応させる目的でAIを利用することとした。


日本経済新聞社の社内システム導入計画や費用の管理を担当している、情報技術本部の藤澤氏は今回の導入に対し以下のように述べている。

株式会社日本経済新聞社 情報技術本部 部長 藤澤 亮太郎氏

AI-Q導入の決め手は、Q&Aデータなどのメンテナンスが無理なく誰でも続けられることでした。AI-Qはユーザー利用状況の把握やログの分析など、特別なスキルを持っていなくても対応できる管理環境が提供されています。WatsonのAPIを利用したBOT処理は応答が早く、言語処理もスムーズです。トータルでの質が高いサービス提供ながら費用も比較的安価で、機密性の高い情報はAI-Q側に保持するなどセキュリティー面もしっかり配慮されていました。



また、同氏は、今後AIに期待することに、同製品のような手軽に使えるサービスが増え、将来的にはディープラーニングを使うような本格的なAI環境に継続できることが理想的であるとも述べている。

株式会社日本経済新聞社 情報技術本部 部長 藤澤 亮太郎氏

せっかく企業内での情報やノウハウをためても、製品やサービスを乗り換えるたびにリセットされてしまっては意味がありません。AIを利用する環境の整備、提供サービスの連携性に期待しています。


「AI-Q」事例紹介のページ 日本経済新聞社
https://www.k-idea.jp/product/ai/ai-case/

■【動画】AI-Q(アイキュー)紹介 イメージ動画 概要編

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ロボスタ編集部
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