ソフトバンクとトヨタ、新会社「MONET Technologies」を設立　MaaS事業を展開

ソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社は、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）株式会社」を設立し、2018年度内をめどに共同事業を開始することを発表した。

MONETは、ソフトバンクの「情報革命で人々を幸せに」とトヨタの「全ての人に移動の自由を」の二つのビジョンを融合し、安心・快適なモビリティ社会の実現を目指す。

MONETの社名には「全ての人に安心・快適なモビリティをお届けする、Mobility Networkを実現したい」という両社の想いが込められている。MONETは、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）」と、スマートフォンやセンサーデバイスなどからのデータを収集・分析して新しい価値を生み出すソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させ、車や人の移動などに関するさまざまなデータを活用することによって、需要と供給を最適化し、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする未来のMaaS事業を開始する。



まず、MONETでは、利用者の需要に合わせてジャスト・イン・タイムに配車が行える「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」などを、全国の自治体や企業向けに展開していく。

2020年代半ばまでには、移動、物流、物販など多目的に活用できるトヨタのモビリティサービス専用次世代電気自動車（EV）「e-Palette（イーパレット）」による「Autono-MaaS」事業を展開。例えば、移動中に料理を作って宅配するサービスや、移動中に診察を行う病院送迎サービス、移動型オフィスなどのモビリティサービスを、需要に応じてジャスト・イン・タイムに届けていく。将来はグローバル市場への提供も視野に入れて事業を展開していく。

モネ テクノロジーズ代表取締役社長兼CEOを宮川潤一氏（（ソフトバンク株式会社 代表取締役 副社長執行役員 兼 CTO）、代表取締役兼COOを柴尾嘉秀（トヨタ自動車株式会社 コネクティッドカンパニー MaaS事業部 主査）が務める。

資本金は20億円だが、将来的には100億円まで増資する。持株比率はソフトバンクが50.25%、トヨタ自動車が49.75%となる。

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