ドローンファンドにドコモとソフトバンクが出資 ドローンや空飛ぶクルマで「5G」の徹底活用へ 目標額100億円の3号ファンド設立

ドローンファンドにNTTドコモとソフトバンクが出資する。ドローンや空飛ぶクルマにおける5G活用の有用性が試される。ドローンファンドは、「ドローン・エアモビリティ社会実装ファンド ~社会受容性の強化と5Gの徹底活用~」というコンセプトを掲げている。

「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現を目指すベンチャーキャピタルのDRONE FUNDは、2020年5月、目標調達額を100億円とする「DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合」(以下、3号ファンド)を設立し、2020年9月にファーストクローズを迎えたことを発表した。

今回、投資家として参画するメンバーは、SMBC日興証券、NTTドコモ、ソフトバンク、小橋工業、国際航業、リバネスなど。ドローンファンドは2021年3月のファイナルクローズ(予定)に向けて、今後も資金調達を続けていくと共に、3号ファンドからの新規投資活動を順次開始する。


「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現へ

労働人口の減少やインフラの老朽化、苛烈さを増す気候変動や自然災害、そして新型感染症の流行など、国内外の様々な社会課題に対し、AIやロボティクス、そして新しいモビリティを活用したイノベーションによる解決と、ニューノーマルな世界の構築が強く期待されている。
ドローンファンドは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現を目指し、関連スタートアップへの投資を積極的に実行してきた。15.9億円で組成した1号ファンド、および52億円で組成した2号ファンドを通じて、国内外40社以上のポートフォリオを形成している。
1号ファンドの代表的な投資先としては、2018年12月、ドローン銘柄として初の東証マザーズ上場を果たした株式会社自律制御システム研究所が挙げられる。2号ファンドでは、空飛ぶクルマの開発で知られる株式会社SkyDriveなどのエアモビリティの領域、マレーシアのAerodyne Groupに代表される海外の有力なスタートアップ、その他必要不可欠なコアテクノロジーを有するスタートアップなどに投資領域を拡大するなど、「空の産業革命/移動革命」を全方位的に牽引。

昨年度は「2022年度におけるドローンのレベル4運用の解禁」、そして「2023年度におけるエアモビリティの事業化開始」というチャレンジングな政策目標が閣議決定され、それらの動きに呼応するように地方自治体の活動も活発化してきた、としている。これらの機運を追い風に、日本のドローン・エアモビリティ関連のスタートアップにはますますの飛躍が期待される。

投資先企業(一部)のプロダクトイメージ


ドローンファンドは「5Gの徹底活用」を視野に

ドローンファンドは、「ドローン・エアモビリティ社会実装ファンド ~社会受容性の強化と5Gの徹底活用~」というコンセプトのもと、3号ファンドの活動を展開する。具体的には、次世代通信規格の5Gをはじめとする通信インフラの徹底活用などを通じて、フィールド業務の自動化やリモート化などの産業活動のDX(デジタルトランスフォーメーション)を可能とし、ドローン・エアモビリティの社会実装に寄与するテクノロジーへの投資を実行する。

また既存のファンドも含めると、ドローンファンドには大手通信事業者3社の企業が投資家として参画するなど、スタートアップ支援に限らず、ドローン・エアモビリティ産業の発展にあたって理想的な座組みが形成できつつある、とする。ドローンファンドは、今後3号ファンドにご参画いただける投資家とも精力的な連携を行いながら、ドローン・エアモビリティ前提社会の実現にむけた投資を加速する考えだ。


【本発表時点での投資家(一部)】
・ SMBC日興証券株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 雄一郎氏)
・ 株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉澤 和弘氏)
・ ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼CEO:宮内 謙氏)
・ 小橋工業株式会社(本社:岡山県岡山市、代表取締役社長:小橋 正次郎氏)
・ 国際航業株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:土方 聡氏)
・ 株式会社リバネス(本社:東京都新宿区、代表取締役グループCEO:丸 幸弘氏)


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