ニュース MaaS ライドシェア自動運転/MaaS Uber Japan株式会社

Uber Japanが東京･神奈川･愛知･京都でライドシェアを展開　提携タクシー会社10社と4月上旬から

2024年4月2日 By ロボスタ編集部

Uber Japan 株式会社は2024年4月2日(火)、タクシー会社によるライドシェア導入支援を、東京・神奈川・愛知・京都で4月上旬より順次開始することを発表した。約70カ国で利用されている「Uberアプリ」を約10社の提携タクシー会社に提供し、日本で新たに始まる「タクシー会社によるライドシェア」を支援する。都市部は移動の足が不足するとみて「自家用車活用事業」に着手する。
なお、自治体によるライドシェア事業(自家用有償制度)も先月、石川県加賀市で開始している。(関連記事「Uberが加賀市でライドシェアの本格運行を開始　規制緩和後の初の事業化　運賃はタクシーの8割、ドライバー報酬は売上の7割」)

タクシー会社との提携でUberライドシェアを都市部で展開

Uber Japan は、提携タクシー会社への「Uberアプリ」の導入サポートのほか、遠隔点呼の導入・実施サポート、カスタマーサポートなどを提供する。
また、ドライバーの仕事に興味のある人を、対象地域の提携タクシー会社に紹介するなど、採用・研修の支援も行っている。さらに、運行開始後は、配車から決済、ドライバーや乗客からの問い合わせや事故発生時の対応を行う。「自家用車活用事業」では、事前確定運賃が適用され、またキャッシュレス決済のみが認められている。

「Uberアプリ」上では、タクシー会社によるライドシェアは「自家用タクシー」と表示される。

Uberアプリの操作イメージ

「Uberアプリ」では、ユーザーが乗車したい位置(例えば現在位置)と、目的地を指定すると、配車可能な車種(グレード)や料金(運賃)が表示される。利用前に料金が明確に解るので利用がしやすい。
また、配車を依頼した後は、到着予定時間とクルマがどこまで来ているかがアプリ上で表示されるので到着を把握しやすい。

Uberの安全対策

Uberも海外で運用開始当時は、様々な問題や事件があった。それらを対策して改善を重ねてきた。同社によれば、乗客およびドライバーの安全確保のため、アプリ上の様々な機能を通じて、リスク予防と対策を実施しているという。今や北米や欧州などの利用者調査では、乗客がUberを選ぶ主な理由に「安全性が高いこと」を挙げているという。

Uber アプリで提供されている安全対策

乗車中の位置情報を共有：
家族や友人などの信頼できる連絡先を設定し、乗車状況をリアルタイムで共有できる。Uber も、必要があれば安全のために全乗車の位置情報をすぐに確認できる。

異常事態の検知と安全確認：
乗車後、不自然に長い停車や大幅なルート変更が見られる場合、問題がないか確認するメッセージを Uber からドライバーおよび乗客に自動で送信。同メッセージ内から通報も可能。

相互評価システム：
ドライバーと乗客の相互評価システムによって、安全運転、マナーの改善、車両を清潔に保つインセンティブを与え、トラブルを予防。

アプリ上の通報制度：
乗車中はアプリの緊急通報ボタンから警察に通報できる。何かトラブルがあった際には、アプリから Uber のサポートに相談できる。必要に応じて Uber にて調査を行い、ドライバーのアカウント停止を含む適切な措置を講じる。

同社は「本取り組みが、移動の足の不足の解消、ひいては日本経済のさらなる活性化に繋がるよう、Uber Japan はタクシー会社の皆さまと引き続き連携し、日本の皆さまならびに、日本を訪れる海外からのお客さまが、行きたい場所にどこでも行くことができる日本のモビリティの未来に向けて邁進してまいります。」とコメントしている。