２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）では全面的なキャッシュレス運営が行われる。一般社団法人キャッシュレス推進協議会はこれを受けて、キャッシュレスの利用促進に向けた全国的な周知活動を実施することを発表した。また併せて、全面的なキャッシュレス運営を告知するポスターと、キャッシュレス運営する店舗の消費者向けサインとしてのピクトグラム(キャッシュレスのみ版/キャッシュレスOK版)を公表した。
なお、国内消費におけるキャッシュレス利用は大きく伸びていて、2023年にはキャッシュレス決済比率が39.3%に到達。2025年までの40％達成という政府が定める目標が、目前に迫っている。
大阪・関西万博で全面的キャッシュレスを告知するポスター
推進協議会と公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会が連携し、大阪・関西万博での全面的キャッシュレスによる運営を告知し、キャッシュレスのさらなる利用促進を促す取り組みとして、告知用ポスターを作成し、今後、様々な場所へ掲示を行う。
ポスターは会員16社の協力のもとで作成した。ナショナル・インコーポレイテッド（American Express）、銀聯国際 日本支社（Union Pay）、ジェーシービー（JCB）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（VISA）、マスターカード・ジャパン（Mastercard）、三井住友トラストクラブ（Diners Club）など、国際ブランドを提供する会員が参加し、銀行業界からみずほ銀行（J-Coin Pay）、ゆうちょ銀行（ゆうちょPay）、クレジットカード業界からエポスカード、オリエントコーポレーション、楽天カード、電子マネーやコード決済サービス業界からはイオンフィナンシャルサービス（AEON Pay）、イオンリテール（WAON）、NTTドコモ（ｄ払い）が参加している。また、店舗におけるキャッシュレス導入を実現するネットスターズ、フライトソリューションズにも協力をあおいだ。
作成したポスターは、今後、多くの人に見られるよう公共交通機関や新聞紙面、Webサイト等、様々な場所･場面に掲出を行っていく予定。
完全キャッシュレス及びキャッシュレス利用可能店舗のピクトグラム
今回、キャッシュレス利用可能店舗を一目で識別できるピクトグラムのデザインを広く公募、選定した最優秀図案を公表した。
このデザインをキャッシュレス推進協議会公式のピクトグラムとして、今後、広く店舗や地図、案内図等で利用することで、キャッシュレスの普及が実感できるとともに、わかりやすい店舗利用を促していく方針だ。
店舗を利用する消費者から「キャッシュレスが利用できるかわからなかった」「完全キャッシュレスだと気づかずに支払いができなかった」といった声を受け、また、海外からの観光客へ日本でのキャッシュレス利用を告知するため、店舗利用での混乱を回避する目的で、完全キャッシュレス店舗、キャッシュレス利用可能店舗を一目で識別できるピクトグラムが必要と考えた。
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神崎 洋治
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