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伊藤園×いすゞ×アイ・グリッド　配送EVトラックとエネルギーマネジメント実証の運用開始　AIで効率的なEV充電管理

2024年9月30日 By ロボスタ編集部

株式会社伊藤園、いすゞ自動車株式会社、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズは、3社が連携してEVルートセールスと施設エネルギーマネジメント（エネマネ）を両立させるための効果測定と、その評価をおこなう実証運用を伊藤園浅草支店でおこなうことを発表した。実施時期は2024年10月から2025年9月まで。

EV導入による運用およびエネルギーマネジメントの実証

この実証では、伊藤園浅草支店においていすゞのエルフEVを導入、商用車の運行管理や車両の稼働サポートサービスを提供するいすゞの商用車情報基盤「GATEX」の充電計画の立案と、充電計画に基づく充電制御機能に施設の電力使用量の実績・予測をおこなうアイ・グリッドのエネルギーマネジメントプラットフォーム「R.E.A.L. New Energy Platform」を連携させる。配送EVの運行計画と施設デマンドを考慮した充電計画の立案と、充電計画に基づく充電制御機能の実地検証をおこなうもの。

【概要】
・実施期間：2024年10月～2025年9月
・実施内容：
　- 配送計画と施設デマンド超過抑制を考慮した充電計画の立案支援機能および充電計画に基づく充電制御
　- 電力測定機による施設の電力使用量計測、モニター及び予測
　- 電力使用量の予測に基づく、施設デマンド超過抑制を考慮した充電計画の策定
　- 充電計画に基づく、遠隔での充電制御

AI によるピークシフトで効率的なEV充電管理が可能

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、社会の脱炭素への取り組みは必至となっている。環境省の発表によると2022年度における日本の二酸化炭素排出量 10億3,700万トンのうち、運輸部門からの排出量は 1億9,180万トンで、全体の18.5％を占めている。同3社は今後輸送におけるEV化は不可欠な要素とみている。貨物自動車のEV化が重要視される一方で、充電設備やオペレーション、充電コストの負担などが課題となっている。
課題のひとつである、充電コストとしての電気料金は、基本料金と電力使用量および再エネ賦課金の2つの構成になっている。特に基本料金は年間で電力の使用量が最も多い時間帯（ピーク）で決定する。そのため、EVを導入した際に計画をおこなわずに充電をおこなうことで、従来のピーク値を越え、基本料金に影響を及ぼすという。今回のシステムを導入することで施設デマンドに基づくピークシフトによる充電が運用できるとしている。

この実証によって、EVトラックでの配送と施設エネマネの両立方法について実用レベルであるか評価をおこない、今後のEVトラックの充電及び施設エネマネの統合的、かつ効率的な管理を実現させる考え。それにより、脱炭素目標達成を目指す。

アイ・グリッドは初期費用なしで導入するオンサイトPPA事業

アイ・グリッドでは、流通小売、物流等の企業を中心に、施設屋根上に初期費用なしで太陽光発電所を導入するオンサイトPPA事業をいち早く手がけ、PPAモデル国内No.1（累計開発実績978施設・発電容量約230MW／24年8月末現在）の実績を有し、VPP実現に向けて業界をけん引している。デジタルテクノロジーを活用した独自のGXソリューションや技術・ノウハウを蓄積する。

この実績をもとにアライアンスソリューションも展開し、企業や自治体と連携しながら、再エネの普及を図っていく。同社は「これからも、全国に拡充している分散型の太陽光発電施設での再エネを最大限に活用し、企業の再エネ自給率を高め、地域の脱炭素化につなげてまいります」とコメントしている。

関連サイト
サービスサイト「iGRID GX Solution」