ドローン・ジャパン株式会社は2026年7月24日、生成AIに続く産業潮流として世界的に注目される「フィジカルAI」をテーマに、新たな情報発信および事業立ち上げ支援サービスを開始したと発表した。
ドローンで培った知見をフィジカルAI産業へ展開
ドローンや自動運転、物流ロボット、建設機械、農業機械、インフラ点検、防災、安全保障など幅広い産業がフィジカルAIによって再構築されつつあり、米国ではAIとロボティクスの融合が進み、中国もAI・ロボット・ドローンを国家戦略として社会実装する動きを加速させている。
ドローン・ジャパンは2015年の創業以来、ドローン開発支援、自律制御、AI活用、サイバーセキュリティ、人材育成などに取り組んできた実績を持つ。同社は「ドローンは単なる自律機体ではなく、世界で最も早くフィジカルAIを実装した産業のひとつ」と位置付けており、AI、センサー融合、通信、エッジコンピューティング、クラウド、デジタルツイン、セーフティ・サイバーセキュリティ、運用設計といった知見を、今後あらゆるフィジカルAI産業へ展開できる技術資産と捉えている。
「フィジカルAI事業立ち上げ支援サービス」を新設
今回新設した支援サービスでは、新規事業戦略の立案から技術ロードマップ策定、AI・ロボット統合設計、ドローン・ロボティクス導入、AIオーケストレーション設計、サイバーセキュリティ・セーフティ設計、企業内研修まで、経営戦略から技術実装までを一貫して支援するメニューを用意する。
ロボスタオンラインセミナー情報
ロボットの世界大会「ロボカップ」にもヒューマノイド・フィジカルAIの波
ヒューマノイドとフィジカルAIで変革期を迎える「ロボカップ」の現状を解説するセミナー「ロボカップはヒューマノイド・フィジカルAI時代へ 世界大会2026が示すロボット競技の変革と新潮流」を開催します。
ロボット競技の世界大会「ロボカップ」は1997年に日本からスタート。サッカーは認識、判断、移動、協調行動などAIとロボティクスの要素技術を総合的に必要とするため、研究開発を加速させる共通課題として選ばれました。その後、レスキュー、ホーム/サービス、産業応用(インダストリー)、ジュニアなどへ分野を拡大しています。
セミナーでは、ロボカップ日本委員会理事長の岡田教授をお迎えし、ロボカップの歴史と現在地、ヒューマノイド化が進む背景、各リーグの最新動向、そして日本が直面する課題について解説いただきます。さらに、韓国で2026年7月に開催される「RoboCup 2026世界大会」の現地レポートとして、写真や動画を交えながら、世界大会の最前線で何が起きているのかをご紹介いただきます。
先着で無料ご招待します。詳しくはこちら。
「AIロボティクス立国」実現へ ロボット議連が示すフィジカルAI時代の国家戦略
ロボット議員連盟会長であり、自民党経済産業部会のロボティクス戦略プロジェクトチーム座長も務める山際大志郎衆議院議員をお招きして、オンライン対談「AIロボティクス立国」実現へ ロボット議連が示すフィジカルAI時代の国家戦略 を開催します。
2026年、日本政府はAIロボティクスを新たな成長分野として位置付け、「AIロボティクス戦略」を策定しました。この戦略の策定を政治の側から後押ししたのがロボット議員連盟であり、2026年6月には新たな提言をまとめ、官房長官へ手交しています。
ロボット議員連盟が提言に込めた狙い、政府が「AIロボティクス戦略」を策定した背景、米国・中国との競争をどう捉えているのか、日本の強みはどこにあるのかについて詳しく聞きます。
また、産業界、スタートアップ、研究機関は今後どのような役割を担うべきなのか。ロボット産業に携わる人が知っておきたい、日本のAIロボティクス戦略の全体像と、社会実装に向けた具体策に迫ります。
先着で無料ご招待します。詳しくはこちら。
急成長する中国ヒューマノイド市場をデータと政策、日中連携事例から読み解く
ロボスタではオンラインセミナー「日本企業は中国ヒューマノイド産業とどう向き合うべきか 急成長する中国市場をデータと政策、日中連携事例から読み解く」を開催します。
匠新（ジャンシン）は、「日中イノベーションのエコシステム」をつくることを掲げ、日本企業と中国企業、政府機関、大学、投資家、メディアをつなぎ、日中間の事業連携を支援してきた企業。中国ヒューマノイド市場の最新動向とデータ分析、中国イノベーションの現場、日本企業との連携事例、日本企業は中国ヒューマノイド産業とどう向き合うべきか、などについて解説していただきます。
世界をリードする中国ヒューマノイド産業の現在地と、日本企業にとっての連携・参入の可能性を、データと具体的な事例から読み解く貴重な機会です。
先着で無料ご招待します。詳しくはこちら。
