ドローン・ジャパン株式会社は2026年7月24日、生成AIに続く産業潮流として世界的に注目される「フィジカルAI」をテーマに、新たな情報発信および事業立ち上げ支援サービスを開始したと発表した。
ドローンで培った知見をフィジカルAI産業へ展開
ドローンや自動運転、物流ロボット、建設機械、農業機械、インフラ点検、防災、安全保障など幅広い産業がフィジカルAIによって再構築されつつあり、米国ではAIとロボティクスの融合が進み、中国もAI・ロボット・ドローンを国家戦略として社会実装する動きを加速させている。
ドローン・ジャパンは2015年の創業以来、ドローン開発支援、自律制御、AI活用、サイバーセキュリティ、人材育成などに取り組んできた実績を持つ。同社は「ドローンは単なる自律機体ではなく、世界で最も早くフィジカルAIを実装した産業のひとつ」と位置付けており、AI、センサー融合、通信、エッジコンピューティング、クラウド、デジタルツイン、セーフティ・サイバーセキュリティ、運用設計といった知見を、今後あらゆるフィジカルAI産業へ展開できる技術資産と捉えている。
「フィジカルAI事業立ち上げ支援サービス」を新設
今回新設した支援サービスでは、新規事業戦略の立案から技術ロードマップ策定、AI・ロボット統合設計、ドローン・ロボティクス導入、AIオーケストレーション設計、サイバーセキュリティ・セーフティ設計、企業内研修まで、経営戦略から技術実装までを一貫して支援するメニューを用意する。