ヒューマノイドや四足歩行ロボットを1泊2日から借りられるROBO RENTA、展示会・採用イベントの集客を強化

ヒューマノイドや四足歩行ロボットを1泊2日から借りられるROBO RENTA、展示会・採用イベントの集客を強化
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中小企業のWebマーケティング支援を手掛ける株式会社FINEXTは2026年8月4日、デジタル情報戦略室株式会社と業務提携し、最新ロボットのレンタルサービス「ROBO RENTA」の取り扱いを2026年6月1日より開始したと発表した。

ヒューマノイドロボット「Unitree G1」「Unitree R1」や、四足歩行ロボット「Unitree Go2」を、法人・個人を問わず1泊から全国配送でレンタルできる。

購入前に「まず使ってみる」を実現するレンタルサービス

ROBO RENTAは、最新のヒューマノイドロボットや四足歩行ロボットを短期間レンタルできるサービスだ。購入には数百万円以上の初期投資が必要となるロボットを、まずは体験から始められる低リスクな選択肢として、企業・自治体・教育機関などから注目が高まっている。

  • Unitree Go2(四足歩行ロボット):5,500円~/1泊2日~

  • Unitree G1(ヒューマノイドロボット):55,000円~/1泊2日~

  • Unitree R1(ヒューマノイドロボット):55,000円~/1泊2日~

利用の流れは、問い合わせ・見積もり依頼から始まり、見積書の受領、注文確定・発注を経て指定住所へ発送される。

レンタル期間中は、設置・操作レクチャーを行うスタッフの派遣や、イベント当日の操作代行スタッフの派遣にも対応する。返却は同梱の着払い伝票を利用し、請求書払いで精算する仕組みだ。

展示会・採用イベントの集客課題をロボットで解決

FINEXTはこれまで、埼玉・千葉エリアを中心とした中小企業向けに、MEOコンサルティングやWeb制作、SNS運用、広告運用などのWebマーケティング支援を提供してきた。その中で「展示会やイベントに出ても人が集まらない」「採用説明会を開いても若い人に会社を知ってもらえない」「集客のためにSNSを発信したいがネタがない」といった声が経営者から多く寄せられていた。

四足歩行ロボットが会場を歩くだけで人が集まり、その様子がSNSで拡散されて来場者や応募者が増えるといった効果が見込める。FINEXTは、ロボットが生み出す注目を実際の問い合わせや採用、来店へとつなげるWeb集客の導線整備までを一気通貫で支援する狙いだ。

想定される活用シーンとしては、展示会・ブース出展での集客や話題づくり、採用説明会・会社説明会での印象づけ、商業施設・イベントでの来場者アテンション、開業記念・周年イベントでのSNS映えコンテンツ制作、STEM教育・学習塾イベントでのロボット体験、実証実験・研究機関でのデモ利用などが挙げられている。

FINEXTは「ロボットレンタル単体」ではなく「ロボット×Webマーケティングの一気通貫支援」を提供できる窓口として、ROBO RENTAの取り扱いを開始したとしている。


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ロボット議員連盟会長であり、自民党経済産業部会のロボティクス戦略プロジェクトチーム座長も務める山際大志郎衆議院議員をお招きして、オンライン対談「AIロボティクス立国」実現へ ロボット議連が示すフィジカルAI時代の国家戦略 を開催します。

セミナー「AIロボティクス立国」実現へ ロボット議連が示すフィジカルAI時代の国家戦略

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ロボット議員連盟が提言に込めた狙い、政府が「AIロボティクス戦略」を策定した背景、米国・中国との競争をどう捉えているのか、日本の強みはどこにあるのかについて詳しく聞きます。

また、産業界、スタートアップ、研究機関は今後どのような役割を担うべきなのか。ロボット産業に携わる人が知っておきたい、日本のAIロボティクス戦略の全体像と、社会実装に向けた具体策に迫ります。

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急成長する中国ヒューマノイド市場をデータと政策、日中連携事例から読み解く

ロボスタではオンラインセミナー「日本企業は中国ヒューマノイド産業とどう向き合うべきか 急成長する中国市場をデータと政策、日中連携事例から読み解く」を開催します。

セミナー「日本企業は中国ヒューマノイド産業とどう向き合うべきか 急成長する中国市場をデータと政策、日中連携事例から読み解く」

匠新(ジャンシン)は、「日中イノベーションのエコシステム」をつくることを掲げ、日本企業と中国企業、政府機関、大学、投資家、メディアをつなぎ、日中間の事業連携を支援してきた企業。中国ヒューマノイド市場の最新動向とデータ分析、中国イノベーションの現場、日本企業との連携事例、日本企業は中国ヒューマノイド産業とどう向き合うべきか、などについて解説していただきます。

世界をリードする中国ヒューマノイド産業の現在地と、日本企業にとっての連携・参入の可能性を、データと具体的な事例から読み解く貴重な機会です。

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