ビル・ゲイツ「ロボットが仕事を奪っても、ロボットに課税すればOK」

世界の大富豪、Microsoft創業のビル・ゲイツがQuartzとのインタビューを行なった。そこで自身の「ロボットに対する課税」についての考えを語った。



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Photo: Quartz

ゲイツは「ロボットが人間の仕事を奪う中、ロボットにも課税すれば良い。」と言う。ロボットを使う企業に課税するという考え方だ。


これにより、政府はここで得た税収を低所得者を助けるプログラムとして再投資することができると語る。また、一時的にロボットの導入・普及を遅らせる効果があるという。



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Photo: Quartz

ゲイツは「禁止するより、課税する方が良い方法だ。」と語る。そして、「ロボット企業が課税されることを怒るとは思わない。大丈夫だよ。」と笑いながらインタビューの最後を締めくくった。


短くわかりやすい動画なので実際にご覧いただきたい。


僕はこう思った:
国の税収を考えると、労働者が減ってロボットに置き換わっていくと税収が減るのは事実。仕事を奪われた人間のサポートとしてロボットへの課税は、検討の余地があるように思います。


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中橋 義博
中橋 義博

1970年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学時代、月刊ASCII編集部でテクニカルライターとして働く。大学卒業後、国内生命保険会社本社において約6年間、保険支払業務システムの企画を担当。その後、ヤフー株式会社で約3年間、PCの検索サービス、モバイルディレクトリ検索サービスの立ち上げに携わる。同社退社後、オーバーチュア株式会社にてサービス立ち上げ前から1年半、サーチリスティングのエディトリアル、コンテントマッチ業務を担当する。2004年に世界初のモバイルリスティングを開始したサーチテリア株式会社を創業、同社代表取締役社長に就任。2011年にサーチテリア株式会社をGMOアドパートナーズ株式会社へ売却。GMOサーチテリア株式会社代表取締役社長、GMOモバイル株式会社取締役を歴任。2014年ロボットスタート株式会社を設立し、現在同社代表取締役社長。著書にダイヤモンド社「モバイルSEM―ケータイ・ビジネスの最先端マーケティング手法」がある。

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