「ロボットタクシーが低価格化すれば自家用車は必要ない」この考えを世界の約半数が支持

ローランド・ベルガーは、「Automotive Disruption Radar (=自動車産業で起きる非連続な変化を読み解く)」の結果を公表した。

本調査の目的は、自動車産業が大きな変革期に直面している今、新しいモビリティの考え方や自動運転、相互接続性、デジタルサービス、電動化など、ディスラプティブ(破壊的)な産業変化と影響度を定期的に調査すること。 消費者、規制、テクノロジー、インフラストラクチャ、産業活動から成る5分野で25のディスラプションの状況を把握している。 世界の主要10カ国(中国、ドイツ、フランス、イギリス、インド、日本、オランダ、シンガポール、韓国、米国)、1万人以上の消費者へのアンケートを実施したのだという。


自家用車を購入せずに、ロボットタクシーを利用してもよい

調査によれば、世界的には、シンガポールと中国の消費者が新たなモビリティに最も大きな関心を示しているようだ。シンガポールの84%、中国の83%の回答者は「自動車を購入せずシェアリングで移動している人を、1人は知っている」、と答えている。一方、他の先進国では、カーシェアリングやライドシェアのモデルに積極的な回答した消費者は少ない。 イギリス(37%)、フランス(34%)、日本(29%)、そして米国(22%)が最下位となった。

「シェアリングエコノミーが普及している現在、消費者の考え方が変化しつつある。新たなビジネスモデルが成長し、ロボットタクシーのような低コストの代替手段が確立されれば、この傾向は今後数年で大幅に加速すると考えられる。」、同社のパートナーであるウォルフガング・ベルンハルト氏は述べている。

それを支持するかのように、「自家用車を購入せずに、ロボットタクシーを利用してもよい」と回答した消費者は全体の46%に及んでいる。特に人口密度の高い都市を有する国に多く、オランダ59%、日本56%、シンガポール51%の順で高い。

一方、国土の広い国が消極的な傾向を示している。米国35%、インド33%、中国27%という結果だ。

ベルンハルト氏はまた、「自動運転・電気自動車は2021年から市場に投入されると予測されている」「現在新たなモビリティサービスや自動運転分野に従事している労働者は、全世界で約4万人相当に達する」と述べている。

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ロボスタ編集部
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