WHILLが歩道での自動運転システムをCES 2019で発表!MaaS事業を推進、公道での自動運転を2020年に実用化

WHILL株式会社は独自に開発した「WHILL自動運転システム」を1月8日に米国ラスベガスで開幕する「CES2019」に出展する。
WHILLはいわゆる電動車いすを中心に「モビリティ・ロボ」を開発してきた日本のベンチャー企業。日産、ソニー、オリンパスを退職した3人で起業したのがはじまり。デザイン性が高く評価され、世界的な賞である「Red Dot Design Award」の「Best of the Best」(最優秀賞)や、2017 年度の「グッドデザイン賞」などを受賞している。

CESでお披露目する自動運転WHILL(プロトタイプ)

今回出展する「WHILL自動運転システム」は、自動運転・自動停止機能などを備えた「WHILL自動運転モデル」および、複数の機体を管理・運用するシステムからなるもの。長距離の歩行を困難と感じる高齢者・障害者の移動シーンをスマートにする、これまでのMaaSになかった、歩道領域における自動運転システムとしている。また、「WHILL自動運転システム」は、CES2019において、Accessibilityカテゴリで最優秀賞を受賞した。

ES2019でのWHILLの出展ブースイメージ。自動走行と、自動停止のデモを実際に体験できる


「WHILL自動運転システム」のコンセプト

「WHILL自動運転システム」は、空港、商業施設、観光地、スマートシティなどでのシェアリングを想定し、誰でも簡単・安全に走行できる機能を備える。さらに、車椅子の運搬や回収、管理など、これまで人の手で行っていた作業を自動化。その主な特長は以下の通り。

1.「歩道領域」ならではの自動運転・自動停止機能
2.地図情報を周囲の状況と照らし合わせ、安全に自動走行
3.通信回線の搭載により、複数の機体の位置情報を一元化して管理
4.使用シーンにあわせたオプション・アプリケーションを開発


1.「歩道領域」ならではの自動運転・自動停止機能

車道を走行する自動車の自動運転の場合は、視野に入れるべき範囲は主に前方と、接触の可能性が高い車体の四隅だが、歩道を走行するパーソナルモビリティの自動運転・自動停止の場合は、周囲の歩行者との距離の近さや、家具や柱などの障害物を想定し、周囲全体を視野に入れる必要がある。
そのため、前方と側方の監視のために、ステレオカメラを左右のアーム部分に1台ずつ搭載し、広い視野角度を確保。機体後方にもセンサーなどを搭載し、後退の際の衝突などに備える。

ステレオカメラを左右のアーム部分に1台ずつ搭載



2.地図情報を周囲の状況と照らし合わせ、安全に自動走行

センサー群を用いて、周囲の状況を検知し、その情報とあらかじめ収集した地図情報を照らし合わせ、安全に自動走行。乗り捨てたWHILLは自動で待機場所まで戻るなどの運用が可能で、回収にかかっていた人手を減らすことができる。


3.通信回線の搭載により、複数の機体の位置情報を一元化して管理

WHILLは通信回線を搭載し、機体の位置情報を一元化して管理することが可能。どの場所にどの機体があるかを把握でき、サービスを提供する方の運用の負荷を削減。


4.使用シーンにあわせたオプション・アプリケーションを開発

使用シーンにあわせたオプション・アプリケーションを開発することができる。サービスを提供する方にとって最適な機能を提供。
今回のCESで展示するモデルでは、WHILLを呼び出すためのアプリや、乗車しながら運転状況を確認できるタブレット端末、背面のスーツケース格納オプションなども参考展示する。

運転状況を確認できるタブレット端末、背面のスーツケース格納オプションを付けたモデル


協創による最適なソリューション提供

WHILLは、ニーズに合わせて最適なレイヤーでの幅広いサービスを提供することで、さまざまなパートナー企業と一緒に、協創による最適なソリューションを生み出す、としている。

WHILLがMaaS事業で提供するサービス

スキーム1では、ハードウェアとしてのWHILLと、開発に必要なオプションやライブラリを提供することが可能。主に自動運転システムを開発可能なパートナー企業や、センサー群の研究を行いたい大学などへの提供を想定し、すでに、研究開発モデルModel CRとして販売を行っている。
スキーム2では、モビリティの提供および自動運転システムの開発はWHILLが担当し、モビリティプラットフォームや、支払いシステムなど、フロントエンドシステムの構築はパートナー企業が行う。空港、商業施設、博物館や美術館、駅などにおいて、シェアリング事業を行いたいパートナー企業を想定しており、2020年の実用化を目指す。
スキーム3では、モビリティの提供から、フロントエンドシステムまで、すべてWHILLが提供することを想定する。将来的に、自治体など特定のエリアにおいて、WHILLがシェアリング事業を行うことを想定。2020年以降の実現を目指す。


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WHILL株式会社

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ロボスタ編集部
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