東急電鉄がソフトバンクの4Gに対応した防犯カメラ「IoTube」を全車両に導入へ　2020年7月までに

東急電鉄は、車両内のセキュリティ向上を目的として2020年3月から7月までに、こどもの国線を除く東急電鉄所属の全車両へ、ソフトバンクの４Gデータ通信に対応したLED蛍光灯一体型の防犯カメラ「IoTube（アイ・オー・チューブ）」を順次導入することを発表した。鉄道車両への4Gデータ通信機能を備えたLED蛍光灯一体型の防犯カメラ導入は、鉄道業界初となる。

カメラの記録映像を遠隔で確認できる防犯カメラ「IoTube」

IoTubeは4Gのデータ通信によってカメラの映像データを送信して、遠隔で記録映像を確認できるLED蛍光灯一体型の防犯カメラ。東急電鉄の協力の下、株式会社MOYALが特許技術に基づき開発したもので、ソフトバンクが販売および通信サービスの提供を行う。東急電鉄とソフトバンクは、2019年5月末から6月末まで、大井町線の一部の車両でloTubeの試験導入を行い、2019年9月からは田園都市線の一部車両でも試験導入を行っている。



その結果、IoTube本体の強度や映像の撮影角度、設置場所におけるデータ通信のための電波強度などを確認できたことから、正式に導入を決定したという。具体的には1車両あたり4台の設置を基本として、2020年7月までに全車両1,257両(こどもの国線を除く)への導入を進める。

これまで車内に設置された防犯カメラの記録映像の確認は、カメラから記録媒体を抜き取って事務所などに持ち帰り、専用パソコンで行う必要があったが、IoTubeを活用することで、遠隔地からでもカメラで撮影した映像をほぼリアルタイムに確認することが可能。IoTubeを全車両に導入することで、車両内トラブル発生時に迅速に対応できるような仕組みを整える。

プライバシーの保護については、防犯カメラを設置している車両であることを利用者に周知するステッカーを車内に掲出する予定。また記録映像の閲覧については、閲覧できる社員を限定するなど、関係法令や社内規定に則り厳重に管理するとしている。

東急電鉄とソフトバンクはIoTubeの全車両への導入を通して、車両内の犯罪防止および利便性の高いサービスを追求し、セキュリティや顧客満足度の向上を目指す。将来的にはIoTubeに多様なセンサーを搭載し、そのデータを活用することでAI（人工知能）やIoTを融合した次世代型ネットワークカメラとして、不審物の自動検出など、新たなサービスや新規事業の創出を目指していく。

10月1日に東急から分社化して発足した東急電鉄

東急電鉄は、東急株式会社の会社分割により10月1日から鉄軌道事業を運営している。新たに定めた事業方針では「お客さま安全設備の積極整備」を掲げ、2019年度中の田園都市線･大井町線･東横線へのホームドアの整備完了や、2021年度中の全踏切への「3Ｄ式踏切障害物検知装置」の導入など、駅や踏切の安全強化による、「より安全・より強靭な鉄道」を推進している。

ソフトバンクはAIやIoTをはじめとする先端技術を活用して世の中を変えていくサービスを提供し、通信事業者の枠を超えた新たなステージを目指す「Beyond Carrier」という事業戦略を掲げている。パートナー企業との共創により社会課題解決に向けた新たな取り組みを推進して、より便利で安全な社会を目指していくとしている。

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