「TOKYO FREE Wi-Fi」公衆電話ボックス設置型Wi-Fiアクセスポイントを強化 バックアップ電源機能の整備 NTTグループ

東京都と日本電信電話株式会社(NTT)、東日本電信電話株式会社(NTT東日本)は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会も見据え、訪日外国人を含む災害時の通信手段確保に向け、東京都が提供中の公衆無線LANサービス「TOKYO FREE Wi-Fi」のうち、公衆電話ボックスに設置しているWi-Fiアクセスポイントに対し、停電時のバックアップ電源機能を整備することを3月31日に発表した。

今回の施策は、都の情報発信力の向上、訪日外国人の利便性向上、災害時の安否確認や情報授受の手段として、2015年から都内のWi-Fiアクセスポイントの整備を進め、設置場所として多数の公衆電話ボックスを活用している東京都と、公衆電話ボックスに設置されているWi-Fiアクセスポイントに対し、災害等による長時間停電時に通信手段を確保する目的としたバックアップ電源機能についての実証実験を2019年から行い、2020年から機能提供を開始するNTTグループが連携したものだ。

関連するNTTグループと各社の役割
・NTT: 全国への導入推進
・NTT東日本: 公衆電話ボックススペースの貸し出し、東日本エリアへの導入推進
・NTTBP: 自治体向けのWi-Fiサービスの提供
・テルウェル東日本: バックアップ電源機能の提供及び維持管理




実施内容

公衆電話ボックスに設置している「TOKYO FREE Wi-Fi」のアクセスポイント機器に対する停電時の電源バックアップ機能(気温などの気象条件により変動する場合があるが、約6時間を想定)の提供を行う。2020年7月から順次、年度内までに東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会会場周辺の約80箇所を含む、都内約450箇所を整備予定だ(2020年2月末時点)。同グループでは、今後も自治体等と連携し、全国に網羅的に設置されている公衆電話ボックスの利点を活かし、停電時も利用可能なWi-Fiアクセスポイントを拡大し、災害時の通信環境確保に努めて行くと述べている。


図中の衛星写真、震度分布イメージの出展:気象庁 観測画像の紹介震度データーベースをもとに加工

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ロボスタ編集部
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