ソフトバンク、飛行船みたいな空飛ぶ基地局「HAPS」のプレ商用サービスを2026年に開始　被災地に通信サービスを提供

2025年6月26日 By 神崎洋治

ソフトバンク株式会社は、成層圏通信プラットフォーム「HAPS」（High Altitude Platform Station）のプレ商用サービスを、2026年に日本国内で開始すると発表した。プレ商用サービスの詳細は未定だが、まずは大災害が発生し、通信基地局に被害が出た際、成層圏を飛ぶ「HAPS」を被災地の上空に派遣し、災害復旧の関係者など向けに4G/5G通信が利用できるようにする。

ソフトバンクは発表に伴って報道関係者向け説明会を開催した。

登壇したソフトバンク株式会社　テクノロジーユニット統括プロダクト技術本部ユビキタスネットワーク企画統括部統括部長　上村征幸氏

HTA型（グライダー）より実用化が早いLTA型（飛行船形状）を導入

これまで、ソフトバンクは飛行機（グライダー）形状のHTA型「HAPS」で開発を進めてきているが、今回の発表では、飛行船のような形状で浮力を利用して飛行を維持するLTA（Lighter Than Air）型の「HAPS」を導入する計画。

LTA型HAPSを開発している米国のSceye, Inc.（読み:スカイ）に約22億4千万円を出資し、日本国内におけるHAPSのサービス展開に係る独占権を取得した。

■ソフトバンク Sceye機体紹介ムービー｜HAPS

大災害時に現地に派遣して通信サービスを早期回復へ

ソフトバンクは、HTA型のHAPSに加えて、新たにLTA型のHAPSを活用することで、早期の商用化を推進する考えだ。まずは既に実績のあるSceye社のLTA型HAPSを日本で飛行させてデータを収集、大災害などの非常時に実戦投入して関係者を対象に通信サービスを提供することで実績を積む。

SceyeのLTA型HAPSは全長約65m。過酷な環境の成層圏でも安定した飛行が可能としている。2026年の実用には通信周波数2.1GHz帯を使用する見込み。通信範囲は最大約200kmをカバーする見込み。

2027年以降を目処に、一般利用者にもサービス提供し、6G時代を見据えて、ドローンやUAV（無人航空機）向けに安定した通信環境を提供する次世代の3次元通信ネットワークの構築を目指す考えだ。

Sceyeとは

Sceyeは、HAPS業界をリードする航空宇宙企業として、地上と宇宙をつなぐ新たなインフラを構築することで人々の暮らしを支え、地球環境を守ることを使命としている。SceyeのHAPSは、空気より軽いヘリウムの浮力で上昇し、長時間滞空できることが特長。
これまでに20回以上の飛行に成功しており、米国州政府および民間企業との連携を進めているという。

SceyeはHAPSを活用することで、既存の通信インフラが届きにくい地域への通信環境の拡充や、気象災害のリアルタイム検知と即時対応、精密な環境モニタリングを可能にし、人類と地球の未来に貢献するとしている。

HAPSは「空飛ぶ基地局」

なお、HAPSは「空飛ぶ基地局」と呼ばれ、高度約20kmの成層圏から広範囲に通信サービスを提供。従来の通信は、地上のスマホや車などを対象にした2次元の通信ネットワークだったが、6G時代においてはドローンやUAVなどの増加により、上空を含めた空間全体をカバーする「3次元」の通信インフラの整備が不可欠になると予想されている。
ソフトバンクは「HAPSが6G時代に欠かせないインフラになると捉え、2017年から業界をリードして大型のHTA型HAPSや要素技術の研究開発を進めてきました。このたび、新たにLTA型のHAPSを開発するSceyeと連携することで、HAPSの商用化を進め、次世代の3次元通信ネットワークの構築の早期実現を目指します」とコメントしている。

ソフトバンクは、SceyeのLTA型HAPSを活用し、2026年に日本国内でHAPSのプレ商用サービスを開始する予定。今後想定される大地震などの大規模災害時における通信の復旧や、山間部や離島といった既存のモバイルネットワークの電波が届きにくい地域でのサービス提供を想定。
衛星通信よりも高速・大容量、低遅延で、かつニーズに応じたサービスエリアの変更などの柔軟な運用ができるHAPSの特長を生かし、通信インフラのレジリエンス強化と全国的なユニバーサルサービスの実現を図る。
なお、大型のHTA型HAPSについても、引き続き開発に取り組み、商用サービスでの活用を目指すとしている。

両社のコメント

ソフトバンクの代表取締役社長執行役員兼 CEOである宮川潤一氏は、次のように述べている。

宮川潤一氏

ソフトバンクは、世界に先駆けて2017年からHAPSのサービス化に向けて取り組んできました。これまで研究開発を進めてきたHTA型のHAPSに加えて、今回のSceyeとのパートナーシップにより、LTA型のHAPSを使って2026年にプレ商用サービスを開始できることをうれしく思います。成層圏からの広域通信は、既存のモバイルネットワークの電波が届きにくい地域へのカバレッジ拡大や、大規模災害時における迅速な通信復旧手段としての役割が期待されています。また、6G時代に向けて空のモビリティに対応した3次元通信ネットワークが求められる中で、HAPSは社会を支える基幹インフラになっていきます。ソフトバンクは、HAPSの社会実装に向けて、今後も技術開発とサービス実証を着実に進め、持続可能で信頼性が高い通信基盤の構築を通して社会課題の解決に貢献していきます。

Sceyeの創業者兼 CEOであるミッケル・ヴェスターガード・フランドセン氏は、次のようにコメントしている。

フランドセン氏

ソフトバンクは、非地上系ネットワーク分野において豊富な実績を有し、長年にわたって成層圏を次なるフロンティアとして位置付け、世界が直面する喫緊の課題解決に取り組んできました。同社による出資は、Sceyeのプラットフォームの実現可能性を強く裏付けるものです。私たちは、ソフトバンクを戦略的パートナーとして迎えられることを誇りに思うとともに、商用サービスの実現に向けてパートナーシップを加速していきます。

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神崎洋治

神崎洋治（こうざきようじ） TRISEC International,Inc.代表「Pepperの衝撃! パーソナルロボットが変える社会とビジネス」(日経BP社)や「人工知能がよ～くわかる本」(秀和システム)の著者。デジタルカメラ、ロボット、AI、インターネット、セキュリティなどに詳しいテクニカルライター兼コンサルタント。教員免許所有。PC周辺機器メーカーで商品企画、広告、販促、イベント等の責任者を担当。インターネット黎明期に独立してシリコンバレーに渡米。アスキー特派員として海外のベンチャー企業や新製品、各種イベントを取材。日経パソコンや日経ベストPC、月刊アスキー等で連載を執筆したほか、新聞等にも数多く寄稿。IT関連の著書多数(アマゾンの著者ページ)。