MONET、MaaSの事業開発を加速する法人向けプログラム「MONET LABO」の受付開始 提供する5つのサービスとは

MONET Technologies株式会社(MONET)は、モビリティイノベーションの実現に向けた『なかまづくり』の一環として、企業間の連携を推進することを目的に、2019年3月に「MONETコンソーシアム」を設立。2020年10月時点で、600以上の企業や団体が加盟している。

同コンソーシアムの加盟企業から「事業化に向けて何から始めたら良いか分からない」「事業アイデアはあるが実証するフィールドがない」「自社単独では採算性が見込めない」などの声が寄せられたことを受け、同社は、加盟企業を対象とした、MaaS(Mobility as a Service)の事業開発を加速するためのプログラム「MONET LABO(モネラボ)」を企画。2020年10月14日より参加受け付けを開始した。






「MONET LABO」会員への提供サービス内容

「MONET LABO」は、自動運転社会の到来を見据えて、MaaSの事業アイデアを具現化することを目的としたプログラムだ。「人間中心イノベーション」の事業開発ワークショップやプロフェッショナル・メンターからのサポートの他、自治体や企業とのマッチングの機会などをパッケージにして提供し、企業によるMaaS事業の早期実現を支援する。「MONET LABO」の会費は年98万円(税抜)。サービス内容は以下の通りだ。

「人間中心イノベーション」の事業開発ワークショップ

「人間中心イノベーション」の事業開発をコンセプトに、「MONET LABO」会員がそれぞれ自社のMaaSの事業プランを策定するためのワークショップや、特定のテーマに沿って複数の企業で事業アイデアを創出するワークショップに参加できる。先進的なワークショップで実績のあるパートナー企業の協力の下、「MONET LABO」会員の事業開発を支援する。(パートナー企業:アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社、一般社団法人日本社会イノベーションセンター、株式会社電通、他)

プロフェッショナル・メンターからの事業開発のサポート

モビリティサービスの事業アイデアを磨くために、プロフェッショナル・メンターから事業開発のサポートを受けることができる。「ビジネス開発」「サービス開発」「プロトタイプ開発」の3分野のパートナー合計7社・37人から、「MONET LABO」会員の課題やニーズに合ったプロフェッショナル・メンターを紹介。今後、パートナーとなるプロフェッショナル・メンターを増やしていく予定だ。(パートナー企業:アクセンチュア株式会社、アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社、株式会社電通、株式会社quantum、アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社、日本マイクロソフト株式会社、他)

自治体や企業とのマッチング機会

モビリティサービスや自動運転の活用に向けて取り組む自治体と、会員企業が開発するサービスとのマッチングを図ると同時に、「MONETコンソーシアム」に加盟する600以上の企業などからMaaSの事業アイデアを実現するためのパートナーをニーズに応じて紹介し、事業開発の加速に貢献する。

会員限定コミュニティー「オンラインサロン」

「MONET LABO」会員限定のコミュニティー「オンラインサロン」として、自動運転やモビリティサービスの展望などをテーマとした講演会や、ネットワーキングのためのイベントを開催。


モビリティサービスの最前線リポート

⾃動運転社会の到来によって⽣まれる事業機会やモビリティの進化などをテーマに、国内外の動向をまとめたモビリティサービスの最前線のリポートを提供。

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ロボスタ編集部
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