キヤノン･大田区･東京科学大学　デジタル画像とAIで橋梁点検　近接目視と同等の結果が得られることを確認

2025年5月26日 By ロボスタ編集部

キヤノンは、東京都大田区および東京科学大学と共創し、橋梁点検でのデジタル画像とAIの活用を検証。点検時間などに制約があるこ線橋（跨線橋）、横断歩道橋などの点検作業の効率化を実証した成果を論文にまとめ、公益社団法人土木学会の「AI・データサイエンス論文集」に採択された。論文の内容は、2025年5月26日に「デジタルツイン・DXシンポジウム2025」にて発表される。

なお、この検証はキヤノンおよびキヤノンマーケティングジャパンと大田区が締結した包括連携協定に基づいて実施されたもので、今後も連携して持続可能なまちづくりに貢献していく。

社会インフラの老朽化と人手不足問題

高度成長期以降に整備された社会インフラの老朽化が進む中、国土交通省は道路橋やトンネルの近接目視を基本とする定期点検を義務付けている。しかし、人手不足や技術者の高齢化などの背景から、「近接目視と同等の結果が得られる」とされる方法であれば、デジタル技術の使用が可能となり、デジタル画像とAIとを組み合わせた点検手法の導入が広がっている。

キヤノンは、2019年12月に、カメラメーカーとして培ってきた撮影技術や画像解析技術を活かして、インフラ構造物の撮影画像から、AIを活用してコンクリートのひび割れや鉄筋露出などの変状を検知するサービス「インスペクション EYE for インフラ」の提供を開始した。

横断歩道橋の腐食検知結果（赤色部分）

こうした中、近接目視の点検において、鉄道をまたぐこ線橋では橋に近づいて作業をする必要があることから、点検は列車が通過しない夜間に限定されており、短時間での作業が求められている。また、横断歩道橋では、高所作業車を使用することから、交通規制を行う必要があり、より効率的で地域住民への影響が少ない点検手法が求められている。

交通規制を実施せずに、近接目視と同等の結果が得られることを実証

今回の論文では、キヤノン・大田区・東京科学大学の3者で、デジタル画像とAIがもたらす点検作業効率化や地域住民への影響軽減について学術的な検証を行った。

検証の結果、夜間のこ線橋の点検では、現地で撮影した画像を持ち帰り、分析を行っても、近接目視と同等の結果が得られることがわかった。また、現地作業は撮影のみとなることから、作業の効率化も実現した。

横断歩道橋の点検では、望遠レンズとミラーレスカメラを組み合わせて道路脇から撮影することで、交通量が多い日中においても交通規制を実施せずに、近接目視と同等の結果が得られることを実証した。

夜間作業でのこ線橋のひび割れ検知結果

現在、キヤノンと大田区は、ドローンでの撮影による小規模河川橋点検や手持ちカメラによる橋面点検にも取り組んでおり、画像点検の適用範囲を広げるべく、橋梁点検における実績を積み重ねている。

将来的には点検作業の自動化を視野に、キヤノンは今後も「インスペクション EYE for インフラ」をはじめとした撮影技術や画像解析技術を活かしたサービスを展開し、社会課題の解決に貢献するとのことだ。

大田区との包括連携協定について

キヤノンとキヤノンマーケティングジャパンは、2022年に大田区と包括連携協定を締結。この包括連携協定は、それぞれの知見やデータを有効活用し、持続可能なまちづくりに繋がる取り組みを進めることを目的としている。また、東京科学大学（旧東京工業大学）も、2007年に大田区と包括連携協定を締結した。

論文「橋梁点検でのデジタル画像とAIの活用と検証」の採択に関する執筆者のコメント

大田区　都市基盤整備部　建設工事課　後藤幹尚氏

昨今では、あらゆる分野においてAI等を活用して業務の効率化や高度化に取り組んでいますが、インフラ分野に限定すると十分ではなく、ベテラン技術者に依存している状況です。定年延長等により何とか従来の体制を維持できていますが、これも20年以内には突如として困難な状況に陥ります。将来世代にとって価値のあるインフラを維持するためには、まだ多少の余力がある今から実装を進め、技術を確立させる必要があり、今回は、まさに技術の確立に向けた取り組みの成果となります。今後も技術の確立と得られた知見の情報公開を進め、それぞれの立場を超えて取り組んでまいります。（＊所属は論文執筆当時）

東京科学大学　環境・社会理工学院　土木・環境工学系　岩波光保教授

私たちがこうして安全で豊かな生活を送れるのは、インフラの存在によるところが大きいですが、その陰には、日々の地道で膨大な維持管理作業があります。現在、その多くは人の手に頼っていますが、労働力人口の減少が進む中、この仕組みは近い将来、持続不可能になるでしょう。国としてまだ体力のある今のうちに、インフラ維持管理の効率化に取り組むことが不可欠です。そのためには、今回のように産官学が連携して技術を開発し、既存の枠組みを越えていくことがとても重要です。