Unitreeは、2026年8月19日に上海証券取引所 科創板(STARマーケット)へ上場した。証券コードは「688836」である。
今回の新規株式公開（IPO）における発行価格は150.80元/股であり、発行後の総時価総額は約609.93億元に達した。
フィジカルAIロボットの開発と業績推移
同社は、高性能な汎用ヒューマノイドロボット、四足歩行ロボット、およびフィジカルAIを搭載したロボットの研究開発、生産、販売を主軸としている。主要な製品ラインナップには、ヒューマノイドロボットのG1、H2、R1、および四足歩行ロボットのGo2、B2、A2が含まれる。同社は自社開発のフィジカルAIモデルを製品に統合しており、G1などのモデルには成熟した大規模言語モデルが搭載されている。
業績面では、2025年度の売上高が169,926.93万元、純利益が27,821.05万元を記録した。2026年1-6月期の売上高は115,224.56万元となり、前年同期比で48.54%の成長を見せている。一方で、2026年1-6月期の純利益は24,393.03万元となり、前年同期比で19.34%減少した。これは、フィジカルAI業界の商機を捉えるための研究開発費やブランド普及のための販売費用が増加したことによるものである。
IPOによる資金調達と戦略的投資の状況
今回のIPOによる募集資金総額は609,932.22万元であり、発行費用を差し引いた募集資金純額は591,714.92万元である,。発行費用の総額は18,217.31万元で、その内訳は販売手数料および引受手数料が14,499.32万元、監査および資本金検証費用が1,828.30万元、弁護士費用が1,100.00万元、今回の発行に伴う情報開示費用が603.77万元、発行手続費およびその他費用が185.91万元となっている。
市場競争と国際貿易における経営リスク
現在、フィジカルAI業界の競争は激化中だ。テスラのヒューマノイドロボットOptimus Gen-3が小規模な試験生産を開始したほか、中国国内の自動車メーカーや家電メーカーもヒューマノイドロボット事業への参入を表明している。
さらに、国際貿易における規制も懸念材料である。2026年7月28日、米国連邦通信委員会（FCC）は米国外で生産された先進的なロボットを規制リスト（Covered List）に追加した。同社の既存製品は既にFCC認証を取得しているが、将来の新製品が認証を取得できず、米国市場での販売が困難になるリスクを抱えている。今後の規制動向を注視する必要がある。
ロボスタオンラインセミナー情報
「触覚」のAIロボット最新研究と実装の最前線
ロボスタでは、AIロボット実装の鍵を握る最新技術のひとつ「触覚・力覚」をテーマに、オンラインセミナー「ロボットは「触覚」で進化する ヒューマノイド・フィジカルAI時代のハプティクス最前線」を9月17日（木）に開催します。
講演では、「人間の触覚・力覚とは何か」「ロボットに触覚はなぜ必要なのか」といった基礎から、視覚AIとの融合、遠隔操作やテレオペレーションとの関係、医療・介護・製造分野への応用、さらにはヒューマノイドやフィジカルAI時代における触覚技術の役割まで、最新の研究動向を交えながらわかりやすく解説していただきます。
後半は、柔軟ゴムセンサ「e-Rubber」の開発や実証実験、「身体性AI」やロボットへの応用事例等をご紹介。
大学等における最先端研究と、企業による社会実装の両面から、触覚技術の現在地と今後の可能性を深掘りします。ぜひ、ご参加下さい。
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「AIロボティクス立国」実現へ ロボット議連が示すフィジカルAI時代の国家戦略
ロボット議員連盟会長であり、自民党経済産業部会のロボティクス戦略プロジェクトチーム座長も務める山際大志郎衆議院議員をお招きして、オンライン対談「AIロボティクス立国」実現へ ロボット議連が示すフィジカルAI時代の国家戦略 を開催します。
2026年、日本政府はAIロボティクスを新たな成長分野として位置付け、「AIロボティクス戦略」を策定しました。この戦略の策定を政治の側から後押ししたのがロボット議員連盟であり、2026年6月には新たな提言をまとめ、官房長官へ手交しています。
ロボット議員連盟が提言に込めた狙い、政府が「AIロボティクス戦略」を策定した背景、米国・中国との競争をどう捉えているのか、日本の強みはどこにあるのかについて詳しく聞きます。
また、産業界、スタートアップ、研究機関は今後どのような役割を担うべきなのか。ロボット産業に携わる人が知っておきたい、日本のAIロボティクス戦略の全体像と、社会実装に向けた具体策に迫ります。
先着で無料ご招待します。詳しくはこちら。
急成長する中国ヒューマノイド市場をデータと政策、日中連携事例から読み解く
ロボスタではオンラインセミナー「日本企業は中国ヒューマノイド産業とどう向き合うべきか 急成長する中国市場をデータと政策、日中連携事例から読み解く」を開催します。
匠新（ジャンシン）は、「日中イノベーションのエコシステム」をつくることを掲げ、日本企業と中国企業、政府機関、大学、投資家、メディアをつなぎ、日中間の事業連携を支援してきた企業。中国ヒューマノイド市場の最新動向とデータ分析、中国イノベーションの現場、日本企業との連携事例、日本企業は中国ヒューマノイド産業とどう向き合うべきか、などについて解説していただきます。
世界をリードする中国ヒューマノイド産業の現在地と、日本企業にとっての連携・参入の可能性を、データと具体的な事例から読み解く貴重な機会です。
先着で無料ご招待します。詳しくはこちら。
