NVIDIA・OpenAI・ソフトバンクの提携で、オハイオ州に数万人規模の雇用創出とAIインフラ構築

NVIDIAとSB Energyが提携するPORTS-Pike Technology Campus(画像:NVIDIA プレスリリースより)

NVIDIAは2026年8月19日、SB Energyとの提携により、オハイオ州パイク郡にある「PORTS-Pike Technology Campus」において、AIコンピューティング専用の土地・電力・建屋(LPS)キャパシティを確保したと発表した。

OpenAIがこの拠点の顧客となり、SB EnergyはOpenAIとの20年間のリース契約に基づき、データセンターの建設・所有・運営を担う。

初期4.25IT-GWを確保、OpenAIは計8IT-GWを利用

NVIDIAは、初期段階として4.25IT-GW(ギガワット)規模のAIファクトリー キャパシティを確保するため、用地・電力・建屋の整備に関する信用支援を提供する。

さらに残り3.75IT-GW分についても取得するオプションを保有しており、最終的にOpenAIは計8IT-GWをこの拠点で利用する顧客となる。導入されるのはGPU・CPU・ネットワークを含むNVIDIAのフルスタック「DSX AIファクトリー」プラットフォームで、施設・ハードウェア・ソフトウェアを統合した耐障害性の高いアーキテクチャにより、インフラのオーバーヘッド削減と次世代AIファクトリーでのトークン生成時間の短縮を狙う。

NVIDIA創業者兼CEOのジェンスン・フアン氏は、「AIはあらゆる産業における知能の基盤、すなわちインフラとなりつつあり、AI時代においては土地、電力、そして建屋が極めて重要になっている」とコメント。OpenAIのCEOであるサム・アルトマン氏も、「ここは巨大な拠点となるだろう。生み出される膨大なコンピューティング能力は、新薬開発から起業、困難な課題の解決に至るまで、何百万人もの人々がAIを活用して行えるよう支援するものだ」と述べている。

地域雇用創出とNVIDIAによるSB Energyへの1500億円規模出資

PORTS-Pikeキャンパスは、閉鎖されたポーツマス ガス拡散工場周辺の再産業化プロジェクトで、オハイオ州で数万人規模の雇用創出が見込まれる。SB Energyとソフトバンクは少なくとも10GWの新規発電設備を構築し、AEPオハイオとの連携により送電網インフラへ42億ドルを投資。OpenAIは地域社会支援基金として当初の4,000万ドルに加え新たに4,000万ドルを追加拠出する。あわせてNVIDIAはSB Energyに15億ドル(約1500億円)を出資し、既存出資者のソフトバンクグループ・OpenAIに加わることも明らかにした。

ソフトバンクグループの孫正義氏は、「次なる知能の時代はあらゆる産業を変革し、かつてないスピードと規模で構築されるインフラを必要とする。ソフトバンクはパートナーと共に、AGI(汎用人工知能)の力を解き放ち、人類を前進させる一翼を担う」とコメントしている。

今回の提携は、AI需要の急拡大に対応するための電力・土地・建屋という物理インフラの確保競争が、NVIDIA・OpenAI・ソフトバンクという主要プレイヤーの提携によってさらに加速していることを示す事例と言える。


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「AIロボティクス立国」実現へ ロボット議連が示すフィジカルAI時代の国家戦略

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セミナー「AIロボティクス立国」実現へ ロボット議連が示すフィジカルAI時代の国家戦略

2026年、日本政府はAIロボティクスを新たな成長分野として位置付け、「AIロボティクス戦略」を策定しました。この戦略の策定を政治の側から後押ししたのがロボット議員連盟であり、2026年6月には新たな提言をまとめ、官房長官へ手交しています。

ロボット議員連盟が提言に込めた狙い、政府が「AIロボティクス戦略」を策定した背景、米国・中国との競争をどう捉えているのか、日本の強みはどこにあるのかについて詳しく聞きます。

また、産業界、スタートアップ、研究機関は今後どのような役割を担うべきなのか。ロボット産業に携わる人が知っておきたい、日本のAIロボティクス戦略の全体像と、社会実装に向けた具体策に迫ります。

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急成長する中国ヒューマノイド市場をデータと政策、日中連携事例から読み解く

ロボスタではオンラインセミナー「日本企業は中国ヒューマノイド産業とどう向き合うべきか 急成長する中国市場をデータと政策、日中連携事例から読み解く」を開催します。

セミナー「日本企業は中国ヒューマノイド産業とどう向き合うべきか 急成長する中国市場をデータと政策、日中連携事例から読み解く」

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