重要社会インフラ向けフィジカルAI開発基盤の共同検討にJパワー・日立・マクニカが合意 送電線点検ドローンの実証が第一弾

Jパワー、日立、マクニカ、重要社会インフラ向けフィジカルAI開発基盤の共同検討に合意 送電線点検ドローンの実証を検討
  • Jパワー、日立、マクニカ、重要社会インフラ向けフィジカルAI開発基盤の共同検討に合意 送電線点検ドローンの実証を検討
  • 次世代送電線点検ドローン実証のイメージ(図は生成AIで作成)

電源開発株式会社(Jパワー)、株式会社日立製作所、株式会社マクニカの3社は2026年11月19日、重要社会インフラ分野におけるフィジカルAIの社会実装を目指し、フィジカルAI開発基盤の構築に向けた共同検討に合意したと発表した。

NVIDIAのAI・シミュレーション技術の活用を視野に入れ、第一弾として次世代送電線点検ドローンを対象とした実証の検討を始める。

熟練者不足と設備の高経年化を背景に

電力などの重要社会インフラ分野では、熟練者の不足や設備の高経年化に伴い、点検・保守業務の高度化や自律化を担うフィジカルAIへの期待が高まっている。一方で、実環境だけでAIモデルの学習・検証を行うと、時間、コスト、安全面での制約がある。

このため、現実空間を再現したデジタルツイン上で学習・検証を行い、その成果を実機へ適用する。さらに、実環境で得られたデータを再び学習に反映して改善していく流れが求められるという。機密性の高いデータを安全に管理しながら、AIの学習・検証・運用を行える基盤も欠かせないとしている。

AI Factoryの考え方でSim2Realのサイクルを構築

今回の共同検討では、Jパワーと日立がすでに検討を進めているAI用データセンター(AI-DC)上への実装も視野に入れる。データの収集、学習、検証、推論、継続的な改善を支えるAI開発・運用基盤の考え方「AI Factory※」に基づき、NVIDIAのAI技術を活用したフィジカルAI開発基盤の構築を検討する。

この基盤では、シミュレーション環境でAIにインフラの運用・保守や制御を学習させる。検証したAIモデルを設備やロボットに搭載して現場で実行し、そこで得たデータをさらなる学習につなげる。この開発サイクルは「Sim2Real(Simulation to Reality)」と呼ばれ、現場での自律判断や高度な作業支援の実現をめざす。

※データ収集から学習・検証・推論、継続的な改善までを支えるAI開発・運用基盤の考え方

第一弾の取り組みとして、Jパワーグループが保有する発電・送変電設備などの実フィールドを使い、次世代送電線点検ドローンを対象にした実証の検討を始める。

次世代送電線点検ドローン実証のイメージ(図は生成AIで作成)

NVIDIAの技術と日立のHMAXを組み合わせる

開発基盤には、NVIDIA Omniverseライブラリ、NVIDIA Cosmos、NVIDIA Isaacなどの活用を視野に入れる。フィジカルAIの学習・検証を行う環境を構築するという。あわせて、日立とNVIDIAが進めるフィジカルAIのエコシステム構築に向けた協業の知見も生かす。日立のデータ基盤「HMAX Data Fabric」や、AIモデルの安全・安定運用を支える「HMAX AI Operations」などを組み合わせ、デジタルツイン、シミュレーション、AI、実機をつなぐ開発サイクルの確立をめざす。

さらに、エッジAIコンピューティングプラットフォームのNVIDIA Jetsonを使ったエッジAI実行環境を整える。設備認識、異常検知、自律移動、経路計画といった推論処理を現場でリアルタイムに実行できる「ロボット知能基盤」の検討も進める。クラウドへの常時接続に依存せず、現場で安全かつ高い信頼性で動作するフィジカルAIの実現につなげる狙いである。

3社の役割分担

企業

主な役割

Jパワー

ユースケースの企画、実フィールドの提供、検討結果の評価・検証

日立

重要社会インフラのドメインナレッジと、IT・OT・AIの知見を持つFDE(Forward Deployed Engineers)チームによる、ユースケースの具体化・評価、開発基盤のアーキテクチャー検討、構築・検証

マクニカ

Sim2Realの実証環境の設計・構築・運用支援、ロボティクスなどのユースケース・アプリケーションの検討支援

今後の展開

3社は、送電線点検ドローンでの検証成果を皮切りに、点検・保守業務の自動化から高度な自律制御、災害時の復旧支援まで、現場の保安高度化に向けた実用化を進める。将来的にはAI-DC上へフィジカルAI開発基盤を実装し、AIを支えるデジタルインフラと電力インフラの一体的な運用をめざす。電力と通信の効果的な連携を意味する「ワット・ビット連携」のさらなる深化につなげる考えだ。

電力分野にとどまらず、鉄道や各種産業プラントなど多様な重要社会インフラ分野へのパートナーシップ拡大やオープンイノベーションも進める。深刻化する労働力不足への対応と、持続可能で強靭な社会インフラの維持・発展に貢献するとしている。


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《ロボスタ編集部》

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