総務省主導で国産日本語音声認識AIを開発へ?!

産経ニュースが、「官民で日本語認識AIを開発へ 病院や自動車との対話システムも 総務省が夏までに計画策定」と報じました。

まぢで?! かなり衝撃的ですね!

NTTドコモ、富士通、トヨタ自動車などと共同で、総務省所管の国立研究開発法人「情報通信研究機構」(NICT)が開発した日本語処理能力を持つAIにデータを取り込んでいく方向で、日本語音声認識ができるAIエンジンの開発計画を今年の夏までに策定するというもの。

たしかに、米国ではAI音声アシスタントが大流行中で、「Amazon Echo」などは納期が待たされるほどの売れ行き。500万台以上も販売されているという海外の報道もあります。GoogleもGoogle Homeを発売するなど、低価格な音声認識デバイスが米国で普及し始めています。

一方、これらの米国勢のデバイスは今のところ日本語対応しておらず、英語のみ・米国のみでのサービス展開となっています。

産経の記事によれば、総務省は「日本の消費者のデータが海外企業に流出するのを危惧している」とありますが、実際はまだその危険はない状態です。日本語未対応で、さらに現在国内でAmazon EchoやGoogle Homeを使うと技適不適合のため電波法違反という状況ですから。

もちろんAmazonやGoogleが日本語対応してくるのは時間の問題だと想像されるので、なるはやで日本語に対応したAI音声アシスタント・プラットフォームをきちんと国内で整えるべきという大筋の趣旨は賛成できるものだと思います。


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Photo: robot start inc. / Google Home – Amazon Echo dot / Sharp RoBoHoN

現在AIによる会話エンジンは、国内ではコミュニケーションロボットが主導、海外ではAI音声アシスタントが主導するという状況ですが、今後大きく変わっていく可能性もあります。引き続きロボスタではAI音声アシスタントの動向を注視していきたいと思います。

僕はこう思った:
まったく個人的な意見ですが、総務省と一部の大手企業だけでやるのではなく、もっとオープンなプラットフォームでやってほしいものです。もしくはその成果を国内で自由に使えるようにして欲しいところです。


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中橋 義博
中橋 義博

1970年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学時代、月刊ASCII編集部でテクニカルライターとして働く。大学卒業後、国内生命保険会社本社において約6年間、保険支払業務システムの企画を担当。その後、ヤフー株式会社で約3年間、PCの検索サービス、モバイルディレクトリ検索サービスの立ち上げに携わる。同社退社後、オーバーチュア株式会社にてサービス立ち上げ前から1年半、サーチリスティングのエディトリアル、コンテントマッチ業務を担当する。2004年に世界初のモバイルリスティングを開始したサーチテリア株式会社を創業、同社代表取締役社長に就任。2011年にサーチテリア株式会社をGMOアドパートナーズ株式会社へ売却。GMOサーチテリア株式会社代表取締役社長、GMOモバイル株式会社取締役を歴任。2014年ロボットスタート株式会社を設立し、現在同社代表取締役社長。著書にダイヤモンド社「モバイルSEM―ケータイ・ビジネスの最先端マーケティング手法」がある。

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