八重山地域でのMaaS実現を目指し、TISが実証実験を11月に実施　国土交通省の「新モビリティサービス推進事業」として

TISは、同社が参画している八重山MaaS事業連携体が、全国の牽引役となる先駆的な取り組みを行う「先行モデル事業」として、国土交通省の「新モビリティサービス推進事業」に選定されたことを発表した。

八重山MaaS事業連携体は、八重山地域でのMaaS実現を目指し、沖縄セルラーアグリ＆マルシェ、JTB沖縄、TIS株式会社、琉球銀行、一般社団法人八重山ビジターズビューローが、石垣市と竹富町の支援の下で組成した連携体。今年の11月にはユーザーの利便性向上と公共交通分担率向上の効果検証を目的とした実証実験を行う。

実証実験では、乗車券を電子化（電子チケット化）で乗り放題

実証実験では、スマートフォンを活用し、離島船舶、バス、タクシーの乗車券を電子化（電子チケット化）。電子チケットを加盟事業者の利用環境で処理を行うことで、対象の交通機関を一定期間乗り放題とする。このサービスを実現することで、ユーザー利便性向上と公共交通分担率向上などの効果検証を行う。また、MaaSに不可欠な乗降／利用などの各種データの収集・分析・活用による、消費者、交通事業者、商業・観光事業者それぞれにメリットのある施策も実施するという。

実験では、沖縄セルラーアグリ＆マルシェが加盟事業者の利用環境整備を、JTB沖縄が交通・商業連携の旅行商品の提供とMaaS加盟事業者開拓を、琉球銀行がキャッシュレス決済の実現とMaaS加盟事業者開拓を、八重山ビジターズビューローが観光施設連携強化を、TISがMaaSプラットフォームの提供と全体取りまとめを担当する。また、石垣市、竹富町、沖縄総合事務局運輸部も参画し、国、沖縄県、八重山地域の観光・商業施策との連携に関する助言などを行う予定。

同連携体は、実証実験を通じて観光地型MaaSを実現し、将来的には地域住民の交通利用の利便性向上を実現するMaaSに展開。それらを八重山諸島に限らず、沖縄県全体に拡大することを目指す。

MaaSを地域特性に合わせ分類すると、大都市型、大都市近郊型、地方都市型、地方郊外・過疎地型、観光地型の5つの類型に分類される。このうち、観光地型MaaSとは「観光客の回遊性の向上」「訪日外国人の観光体験の拡大・向上」を目的として、空港アクセス交通、都市間幹線交通含むMaaSの実現や、観光サービスとの連携などの実現を目指すものを指す。

この記事を読んだ人におすすめ

関連する記事はまだありません