【新型コロナ対策】「LINE BRAIN」のAI技術やチャットボットを活用して保健所等の業務をサポート LINEが厚生労働省と委託契約を締結

LINE株式会社は新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的に厚生労働省と委託契約を締結し、AI技術を活用して支援することを発表した。

具体的にLINEが行う支援は、帰国者が手書きで記入した質問表を読み取ってデータ化する「LINE BRAIN OCR」の提供、「LINE BRAIN CHATBOT」を用いた帰国者専用のLINE公式アカウントの開設と運用、そして音声応対AIサービス「LINE AiCall」による架電(電話かけ)、の3点。



これにより、都道府県等の職員等の業務負担の削減と、より緊急性の高い重症化のおそれのある帰国者への対応に集中できる、ことが狙いだ。


感染症危険情報レベル3の地域からの帰国者が対象

現在、都道府県等において帰国日の過去14日以内に感染症危険情報レベル3の国・地域の滞在歴がある帰国者に対し、帰国後14日間、電話等により健康状態の確認を行っている。これまで帰国者は電話等により回答する必要があり、また、保健所等の職員は多くの帰国者に連絡する必要があった。

このような背景から帰国者の負担と都道府県等の業務負担を軽減するため、同意した帰国者に対し、AIチャットボットを活用した「専用LINE公式アカウント」と音声応対AIによる「電話」を活用した健康フォローアップを開始する。

まず、検疫において帰国者が記入、提出した質問票を手書き文字(日本語)に対応したAI OCRで読み取り構造化することで、紙から電子データへの変換作業を効率化。その情報をもとに帰国者には、帰国後にLINE公式アカウント「厚生労働省 帰国者フォローアップ窓口」から、発熱等の健康状態の確認に関する質問が送られる(体調以外の個人情報を尋ねることはない)。

「LINE」上で回答した帰国者に対してはその後も1日1回、LINE公式アカウントを通じて健康状態の確認を行う。「LINE」上での回答がない場合には「LINE AiCall」による電話を通じ同様の確認を行う。


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これらを通じ確認した健康状態に関するデータは、住まいの都道府県等の保健所に提供され、保健所は必要に応じて本人への架電等にて、医療機関の受診を呼びかけるなどの対応を行う。

これらAI技術がLINE公式アカウントや架電を通じた確認業務をサポートすることで、都道府県等の職員等の業務負担の削減につながり、より緊急性の高い、重症化のおそれのある帰国者への対応に集中することが可能となる。

LINEはAI事業「LINE BRAIN」を通じて、人々の暮らしや生活に寄り添う「ひとにやさしいAI」のある社会を目指している。この取り組みによって帰国者の負担を軽減するとともに、都道府県等(保健所)の職員が緊急性の高い業務に集中できる環境と、帰国者や社会に安心と適切な対応ができる環境の整備、感染拡大抑止に貢献していくとしている。

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山田 航也
山田 航也

横浜出身、1998年生まれの20歳。現在はロボットスタートでアルバイトをしながらプログラムを学んでいる。好きなロボットは、AnkiやCOZMO、Sotaなどのコミュニケーションロボット。

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