洋上風力メンテナンスや水中点検作業に自律型無人探査機を活用　TEC･日鉄Eng･OKI･FullDepthの4社が内閣府の事業に採択

東洋エンジニアリング、日鉄エンジニアリング、FullDepth、沖電気工業の4社は、内閣府総合海洋政策推進事務局が公募した「自律型無人探査機（AUV）利用実証事業」に共同で提案し、「洋上風力発電施設の維持管理モデルの構築」カテゴリで採用されたと発表した。

洋上風力発電の維持管理が課題に

政府は再生可能エネルギー主力電源化の一環として、2030年までに10GW、2040年までに30～45GW規模の洋上風力発電案件を形成するという目標を掲げている。しかし、洋上風力発電設備の維持管理には海上や水中での作業が含まれるため、作業安全性やダイバーの不足、点検保守のコスト増といった課題が懸念されている。

こうした課題を解決するため、水中を自律航行することで海中データの収集、設備の点検などを行うことができるAUVなどの活用が注目されている。

将来のAUV化を想定し、ASVとROVを用いて実験

本実証事業では、自律型の海洋無人機（ASV）と遠隔操作型の無人潜水機（ROV）を用いて、将来のAUV化を想定した実証試験を海上で行う。浮体式洋上風力発電設備に見立てた観測対象の水中データを無人で取得する技術の有効性を確認する。

実証試験の結果をもとに、AUV等の活用に向けた技術的課題の抽出・整理を実施し、データ駆動（DX）型の洋上風力維持管理モデルや収益モデルを検討。最終的には、AUVなどの社会実装に向けたロードマップを作成する。

東洋エンジニアリングを中心に各社の強みを融合

東洋エンジニアリングは多様な領域のプロジェクトを手がけることにより培ったマネジメント力を活かして事業全体の取り纏めを主導する。

日鉄エンジニアリングは洋上風力発電設備の設計・製作・施工の実績を提供し、FullDepthは海洋無人機を用いた点検技術を担当する。沖電気工業はAUV等の社会実装に向けたインフラ技術に知見を持つ。

各社の得意分野を活かした共同実施体制により、実証試験とAUV社会実装ロードマップの作成に取り組む。実証試験では、沖電気工業所有の国内唯一の固定式計測バージ「SEATEC NEO」(前掲の写真)、FullDepth製のROV「DiveUnit300」、エイトノット所有のASV「Eight Knot Ⅰ」を使用する予定である。