AWS調査レポート「最も需要の高いスキルは?」日本では2025年までに追加で2,950万人のデジタルワーカーが必要

Amazon.com, Inc.の関連会社であるAmazon Web Services, Inc.(AWS)は「APACのデジタルの可能性を拓く:変化するデジタルスキルへのニーズと政策へのアプローチ」と題した調査レポートを2021年2月26日に発表した。

同レポートは戦略・経済コンサルティング会社AlphaBetaにAWSが作成を委託したもので、今日の労働者が活用するデジタルスキルを分析し、2025年までの5年間にアジア太平洋地域6か国(日本、オーストラリア、インド、インドネシア、シンガポール、韓国)で求められるデジタルスキルを予測している。

同調査によると、日本では2025年までに追加で2,950万人のデジタルワーカー(業務環境においてデジタル技術を活用している個人)が必要となることが明らかとなった。これは現在の水準に対して76%増にあたり、スキルアップが必要な現在の非デジタルワーカー、2025年までに入職する学生、就業機会を得るために基本的なデジタルスキルの習得が必要な失業者や、その他の離職者の人々が含まれる。





日本に関する同調査の概要

デジタル技術を業務に活用する個人をデジタルワーカーと定義すると、デジタルワーカーは現在の日本の全労働者の58%を占めている。テクノロジーの発展と需要に対応するには、日本では2025年までに追加で2,950万人のデジタルワーカーが必要となるほか、個々の労働者は平均して7つのデジタルスキルを新たに身につける必要がある。2020年から2025年までの5年間でデジタルスキルを習得する必要のある労働者数は76%増加する可能性があり、これは合計4億7,900万回ものデジタルスキルトレーニングが必要になることを意味する。また、デジタルスキルをすでに活用している労働者もスキル向上が求められており、今後5年間で求められるデジタルスキルトレーニングの半分が現在のデジタルワーカー向けになると予測している。
4億7,900万回のスキルトレーニングの実施により、日本は労働者のスキルアップとリスキルに協調して取り組むことで、より包括的な経済成長を実現できる。また、これらの取り組みにより、現在の労働者にはデジタルツールを活用した生産性向上が、離職者にはより多くの就業機会を可能にすると予想される。

【1つの「デジタルスキルトレーニング」とは】
2020年に必要な習熟度から2025年に必要とされる習熟度まで、1つのデジタルスキルに関して1人の労働者をトレーニングすることを指し、以下の方法で推計している。
(1) 2025 年までに現在の業務を遂行するため、または希望する職業に就くために、特定のデジタルスキルトレーニングを必要とする労働者の数を予測
(2)「APAC デジタルスキルフレームワーク」に記載されている28のデジタルスキルすべてにわたって、(1)の労働者数を合計。同フレームワークでは、各デジタルスキルはデジタル技術のノウハウに関する8つの横断的なコンピタンス領域と、スキル能力レベルに関する4つの習熟度に分類されている。




日本で最も需要の高いスキルはクラウド設計

同調査は、日本における500人以上のデジタルワーカーを対象とし、テクノロジーの専門家、ビジネスリーダー、政策立案者にインタビューを行なった。その結果、日本のデジタルワーカーの4人に1人以上が、現在はクラウドコンピューティングスキルを活用していないものの、2025年までに業務でそのスキルが必要になると考えていることが判明。
クラウドアーキテクチャ設計は、今後5年間で、日本で最も急速に需要が高まるスキルの1つであり、加えて、大規模なデータモデリング、Web/ソフトウェア/ゲーム開発、ソフトウェアの運用サポート、大規模なデジタルプロジェクト管理などが日本の労働者に必要とされているスキル上位5位にランクインしている。また、日本のIT業界では、クラウドへの移行を支援する知識を持った専門家の不足が深刻化すると予測している。なお、回答者サンプルサイズは、アジア太平洋地域6か国で3,000人以上、日本では500人以上が回答対象となっている。


非IT業界でも求められるクラウド技術

この調査では、クラウド技術が製造業や小売業などの非IT業界においても求められていることも指摘しており、同業界の労働者が、今後5年間で、業務においてクラウドアーキテクチャ設計のスキル習得が必要になると考えていることも明らかになった。
例えば、日本の自動車メーカーでは、クラウドスキルを持った従業員に、デジタルチャネルを介して公営・私営交通機関の予約・決済が可能なMaaS(Mobility as a Service)基盤の構築を任せるなどのニーズが想定される。また、ボストンコンサルティンググループ(2019)「Japan | Economic Impact of Public Cloud in APAC」によると、日本で最も進んだクラウドサービスのユーザーでもある小売業界では、高度にパーソナライズされたソリューションを顧客に提供するために、分析サービスに対する強い需要があるとのことだ。



第4次産業革命で求められるスキルの習得

AWSでは、AWSトレーニングと認定からアクセス可能な日本語による120以上の無料コース、実践的なラボ演習、オンラインの1日トレーニングセッションなど、さまざまな無料トレーニングプログラムを提供している他、クラウドエンジニアやサイバーセキュリティスペシャリスト、機械学習サイエンティスト、データサイエンティストなど、需要の高い職種に関した、学生向けの無料オンライン学習コンテンツをクラウドキャリアパスとして用意している。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 パブリックセクター営業本部 本部長 大富部 貴彦氏

今回の調査では、非IT業界においてもクラウドスキルを持った人材への需要が非常に高いことが浮き彫りになりました。急速に変化し、ますますデジタル化が進む世界において、AWSは学生や社会人の皆様が変化に対応できるよう、クラウドスキルに関する教育やトレーニングの拡大に取り組んでまいります。



また、厚生労働省所管の省庁大学校である職業能力開発総合大学校(PTU)は、ものづくり分野の職業訓練指導員)テクノインストラクター)を対象とした教育訓練カリキュラムにクラウド技術を採用しており、同大学准教授、遠藤 雅樹氏は次のように述べている。

職業能力開発総合大学校 准教授 遠藤 雅樹氏

第4次産業革命の到来により、日本のものづくり産業は、人工知能やモノのインターネット(IoT)、アナリティクス、ロボティクスなどの最新技術を活用し、イノベーションを推進する必要性に迫られています。AWSが提供するリソースやツールを利用することで、職業訓練指導員は最新のクラウド技術に触れると同時に、ものづくり産業の変化に対応して、キャリアアップに向けてスキルアップやリスキルを求める人々に職業訓練を提供することができます。今後、クラウドスキルを習得した人材は、労働生産性を向上させ、ものづくり産業全体のイノベーションを加速させる上で、不可欠な存在となるでしょう。




アマゾン ウェブ サービスについて

アマゾン ウェブ サービス(AWS)は、世界で最も包括的で広く採用されているクラウドプラットフォームだ。コンピューティング、ストレージ、データベース、ネットワーキング、分析、機械学習および人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)、モバイル、セキュリティ、ハイブリッド、仮想現実(VR)および拡張現実(AR)、メディア、ならびにアプリケーション開発、展開および管理に関する200種類以上のフル機能のサービスを提供しており、アジリティを高めながら同時にコストを削減できるインフラエンジンとして、急速に成長しているスタートアップや大手企業、有数の政府機関を含む数百万以上のアクティブな利用者から信頼を獲得。
同サービスは、24のリージョンにある77のアベイラビリティーゾーン(AZ)で利用可能。また、これに加え、オーストラリア、インド、インドネシア、日本、スペイン、スイスを含む6つのリージョンにおける18のAZの開設計画を発表している。

なお、調査レポート「APACのデジタルの可能性を拓く:変化するデジタルスキルへのニーズと政策へのアプローチ」の詳細は、下記よりアクセスできる。

「APACのデジタルの可能性を拓く:変化するデジタルスキルへのニーズと政策へのアプローチ」
https://pages.awscloud.com/APAC-public-DL-APAC-Digital-Skills-Research-2021-JP-learn.html
関連サイト
Amazon Web Services(AWS)

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