自動運転船舶ロボット「Marine Drone」を用いた密漁対策の社会実装実験 岩手県宮古市とスタート

炎重工株式会社は「水上作業の自動化、効率化」を目的として開発した純国産水上ドローン「Marine Drone」を使用した『密漁対策』の社会実装実験を岩手県宮古市の協力のもと、スタートすることを発表した。

水辺の移動・作業を自動化する「Marine Drone」

Marine Droneは水上モビリティを提供する水上ドローン。作業の目的に応じた様々な機器と連携することで、水上作業の自動化や効率化、安全性の向上に貢献する。昨今の情報セキュリティや安全性の観点から、総務省 2015年度 異能vationの支援を得て開発された高信頼性組込OSが用いられ、自律移動等の制御系も含めてオープンソースを使用せずに開発した純国産の水上ドローン。インフラ点検や災害対策などへの応用を意識し、今後も純国産の開発・改良を行っていくとしている。

「Marine Drone」を用いた『密漁対策』

密漁は漁業の生産活動や水産資源に深刻な影響を与える行為。近年、主に高級食材を狙った悪質な密漁が問題になっている。このような状況を鑑み、2020年12月1日より新漁業法が施行され、密漁に対する罰則が強化されている。同社の所在地である岩手県においても、密漁による被害が増加している。密漁は平日・土日と関係なく行われ、さらに夜間に行われることも多く、監視など対策に関わる多くの人達の労力を必要としている。


同事業では「Marine Drone」と「遠隔操作システム」、「密漁対策に有効な機器」を連動させることにより、密漁被害の低減を狙うとともに、従来よりも監視などの対策における省人化や低コスト化を目指す。

この記事を読んだ人におすすめ

関連する記事はまだありません