都市連動型メタバースのガイドラインを策定する「バーチャルシティコンソーシアム」KDDIらが発足

2021年11月9日 By 山田航也

KDDI株式会社、東急株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社、一般社団法人渋谷未来デザインは、誰もが安心して都市連動型のメタバース(以下、バーチャルシティ)を利活用するためのガイドラインの策定などを目的に、「バーチャルシティコンソーシアム」を2021年11月9日に発足したことを発表した。同コンソーシアムはKDDIが2022年春に展開予定のプラットフォーム構想「バーチャルシティ」などでの利活用に向けて、オープンに議論、調査研究を行い、ガイドラインの策定や情報発信に取り組む。

コンソーシアム発足の背景

昨今、「メタバース」と呼ばれるインターネット上に構成される仮想空間での生活やビジネスが注目され、「バーチャルシティ」においては実在都市と仮想空間が連動し、ともに発展していく新たなまちづくりを目指している。一方、「バーチャルシティ」の発展には、バーチャル空間と実在都市の両方の視点から、ステークホルダー間の諸権利の整理やコンプライアンス指針の策定など、課題解決のための仕組みづくりが必要になる。

4社はテクノロジーの進化に伴い消費や移動などの行動様式が変わりつつある中で、社会のニーズに適応したまちづくりを積極的に推進するべく、関係する自治体や管轄省庁とも連携し、同コンソーシアムでの活動を通じて日本発メタバースの発展と実在都市のさらなる価値向上を目指す。

バーチャルシティコンソーシアムの概要

「バーチャルシティコンソーシアム」は渋谷区公認の配信プラットフォーム「バーチャル渋谷」の運営に基づくさまざまな知見をもとに、今後の他都市での類似モデル展開や新規ビジネス・技術開発など、日本発メタバースの発展に向けて、オープンに議論・調査研究を行い、ガイドラインの策定や情報発信することを目的とした組織。

【策定計画(予定)】

■2021年11月
・「バーチャルシティ」への期待感へ応える取り組みの構想
・これまでの「バーチャル渋谷」の取り組みのスタディ
・「バーチャル渋谷」におけるステークホルダーや法規制・権利等の整理
・実在都市におけるステークホルダーや法規制・権利等の整理

■2021年12月
・「バーチャルシティ」と実在都市が連携するメリット・デメリット
例)景観・イベント・EC等
・「バーチャルシティ」上のコンプライアンスのあり方

■2022年1月
・「バーチャルシティ」上のコンプライアンスのあり方(続き)
・他都市展開にあたっての留意事項の整理
・ガイドラインの骨子

■2022年3月
・ガイドライン案

名称	バーチャルシティコンソーシアム
設立	2021年11月9日
参画企業	KDDI株式会社、一般社団法人渋谷未来デザイン、東急株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社(2021年11月9日時点五十音順)
代表	KDDI株式会社　中馬和彦
参画有識者	デジタルハリウッド大学学長杉山知之（工学博士）国際大学グローバル・コミュニケーション・センター主幹研究員教授研究部長渡辺智暁（Ph.D., マスコミュニケーション） SAKURA法律事務所弁護士道下剣志郎 KDDI株式会社 / 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任講師川本大功（修士政策・メディア）
オブザーバー	経済産業省商務情報政策局コンテンツ産業課渋谷区
各社の主な役務	・KDDI 5Gや先端テクノロジーを駆使して、au版メタバースであるバーチャルシティの開発および技術やサービスに関する知見を共有する。・東急仮想空間との連動を見据え、リアルの都市でのまちづくり活動やビジネスの知見を共有する。・みずほリサーチ&テクノロジーズコンソーシアム運営やガイドライン作成を支援する。・渋谷未来デザイン行政と民間企業の連携を推進する。
ホームページ	https://shibuya5g.org/research