NTTデータが海そうのCO2吸収量を算定する実証事業　天草のアマモ場で「ブルーカーボン」ドローン空撮画像で分析

株式会社ＮＴＴデータは熊本県上天草市と共同で、海そうの１種であるアマモのCO2吸収量を測定する実証事業を2022年2月～3月に実施した。

近年、海洋生態系が吸収する炭素である「ブルーカーボン」をCO2削減に有効活用できないか、世界的な注目が集まっている。その一方で、ブルーカーボンの定量的な測定は進んでおらず、活用に向けた課題になっており、同実証ではＮＴＴデータがドローンの空撮画像を分析し、ＮＴＴデータ経営研究所がアマモのCO2吸収量を定量的に算定・評価。分析の結果、アマモのCO2吸収量とともに実測の重要性が明らかになった。

同実証事業実地の背景

昨今では国土交通省が中心となってブルーカーボンを温室効果ガスインベントリの算定対象とする検討を進めているほか、横浜市や福岡県といった自治体も独自にブルーカーボン・クレジット制度を実施する取り組みを進めている。そのなかで、海そうの種類や海域の違いを踏まえた精緻なCO2吸収量の把握が困難であることが取り組みの障壁になっているという課題が明らかになってきたため、今回、こうした課題認識を持つ熊本県上天草市とともに、その解決のためアマモのCO2吸収量を測定する実証事業を行った。


▼ 実証事業の概要

実証事業のポイント

アマモの年間CO2吸収量を実測値から算定し、文献値から算定した場合と比較して、結果に差があるか検証。文献値と実測値で、使用するアマモには以下の差があった。

文献と今回の実証事業の算定条件の違い

実証結果について

アマモの年間CO2吸収量は、文献値を使った場合で41.29 kg-CO2/年、実測値を使った場合で31.75 kg-CO2/年と算定。実測値を使う場合と文献値を使う場合では約20％の差分があり、ブルーカーボンを精緻に把握するためには、土地ごとの特性、算定時期を考慮に入れる必要があることが分かった。

なお、今回分析に使ったドローンの空撮画像では、波や太陽光反射とった気候条件によって海そうの種別や密度(被度)の特定が困難なケースもあり、水中でのドローン活用なども含めて、複数のモニタリング手法を確立する必要も明らかになった。

今後の取り組み

ＮＴＴデータは同実証で得られた成果を基に、今後国が推進していくブルーカーボン生態系の活用等によるCO2吸収源対策への取り組み、持続可能なコストでの実用化に寄与するとし、具体的には、海そうの現存量をより精緻に観測するためのデジタルを活用した画像分析による海そう種の判別方法の検討や、アマモ場等の藻場造成活動による環境への影響調査に取り組み、モニタリング手法の確立やブルーカーボン活動の推進の一助となることを目指すと述べている。

【NTT Green Innovation toward 2040】

ＮＴＴグループでは2021年9月28日に環境ビジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を策定し、2030年度までに温室効果ガス排出量の80％削減、2040年度までにカーボンニュートラルを実現することをめざしている。また、自らのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを社会へ拡大し、日本政府がめざす2030年に2013年度比で温室効果ガスを46％削減するという目標、および2050年までのカーボンニュートラルの実現に貢献するとのことだ。