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【調査】“電動キックボード”規制緩和に半数超の弁護士が反対、9割が事故増加へ懸念　一方で期待することは･･･弁護士ドットコム調べ

2023年4月20日 By ロボスタ編集部

先日、フランスにおいてはで住民投票の実施となるくらい社会問題となった電動キックボード。日本では2023年7月に道路交通法の改正案が適用され、16歳以上なら免許・ヘルメットなしで利用できるようになる。

こうした中で、人々と専門家をつなぐポータルサイト『弁護士ドットコム』『税理士ドットコム』『BUSINESS LAWYERS』や契約マネジメントプラットフォームを提供する、弁護士ドットコム株式会社は、弁護士ドットコムの登録弁護士109名を対象に、“電動キックボード”の改正への意見や安全性、安全対策に関する調査を行った。

※冒頭の画像：イメージ

画像：同社公式サイトより

9割の弁護士が電動キックボード事故の増加を懸念

今回の調査では、改正への意見として、半数超の弁護士が“電動キックボード”の規制緩和に反対であった。また、安全性についても9割の弁護士が“電動キックボード”事故増加を懸念しており、6割の弁護士が安全対策についての事業者の対応は不十分と回答した。

半数超の弁護士が“電動キックボード”の規制緩和に反対

今回の規制緩和について、どう考えますかと尋ねたところ、「やや反対」「反対」を合わせると56％という結果であった。

9割の弁護士が“電動キックボード”事故増加へ懸念

改正後、電動キックボードの事故は増加すると思いますかとの問いについては、「やや増加する」「増加する」を合わせると92.6％が自己増加を懸念していることになった。

新制度の期待よリも不安の高い結果に

新制度への期待と不安を尋ねたところ、下記結果が得られた。

期待の1位は「多くの人が簡単に使える」「新しいサービスが生まれるきっかけになる」が同率とイノベーションへの期待が伺えた一方で、不安の1位は「周囲の歩行者の事故リスクが高まる」など事故に関するものが上位を締めている。

6割の弁護士が事業者の対応は不十分と回答

事前に交通ルールを確認するテストやルールを解説した動画視聴を進めるガイドラインを策定する方針について尋ねたところ、「やや不十分だ」「不十分だ」を合わせると62.4％という結果となった。

弁護士からの意見(自由回答)

電動キックボードの新制度についての意見を尋ねたところ、以下のようなコメントが寄せられた(抜粋)。

・「歩道走行禁止、原付と同等の規制を強くかけるべき」
・「これを機に道路整備をしていく機運が高まることを願ってます」
・「現在の日本、特に人口密集地の道路状況からして、公道で使用するにはリスクが大きい。郊外など使用場所を限定するなどすべき」
・「海外では電動キックボードの規制を強化する方向で動いているし、事故を未然に防ぐためにヘルメット着用を義務化するべき」
・「街中の移動の利便性は向上する一方で、安全性やインフラ整備等、課題も多いため、制度発足後も、議論が活発になると思われる」
・「キックボードにカメラ付きコンピューターを設置して、たとえば前方が赤信号であれば『赤信号です、停止してください』、交差点であれば『交差点です、減速してください』とアナウンスするナビ機能が付けば、より気をつける利用者が増えると思います」
・「保険への加入を義務付ける等の制度を設けるべき」
・「技術革新を採り入れることは大切だと思います。ドローンや自動運転技術についても積極的に採り入れ、社会を便利にしていくべきです」

▼調査概要

調査機関	自社調査(弁護士ドットコムの登録弁護士を対象)
調査方法	弁護士ドットコムの登録弁護士を対象にウェブアンケートを実施
調査対象	弁護士ドットコムの登録弁護士で回答が得られた109名
調査期間	2023年3月25日〜4月2日